yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 庄内町議会 2021-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   令和　３年　　９月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　　　第２日目（９月８日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　スルタン　ヌール　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　６番　齋藤秀紀　　　　　７番　加藤將展　　　８番　上野幸美　　　９番　國分浩実１０番　小林清悟　　　　１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一１４番　小野一晴　　　　１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　５番　長堀幸朗１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　議案第６０号　令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について　　日程第２　議案第６１号　令和２年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第３　議案第６２号　令和２年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第４　議案第６３号　令和２年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第５　議案第６４号　令和２年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　日程第６　議案第６５号　令和２年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　日程第７　議案第６６号　令和２年度庄内町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　日程第８　議案第６７号　令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　日程第９　発議第３号　決算特別委員会の設置について　　日程第１０　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　富樫　透　　　　　　　　　　庄内町教育長職務代理者　　　　　梅木　均　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　吉泉豊一１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　総務課長　　　　佐藤美枝　　企画情報課長　佐藤博文　　環境防災課長　藤井清司　税務町民課長兼会計管理者　　保健福祉課長　鈴木和智　　子育て応援課長　　　　　　　　　富樫　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤美子　建設課長　　　　佐藤直樹　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　松澤良子　立川総合支所長　渡部桂一　　企業課長　　　齋藤　登　総務課主査兼文書法制係長　　今井真貴　教育課長　　　　佐藤秀樹　　社会教育課長　鶴巻　勇　選挙管理委員会書記長　　　　佐藤美枝１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤博子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第７回庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。　議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。長堀幸朗議員、欠席でございます。　次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和３年第７回庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。日程第１、議案第60号「令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第２、議案第61号「令和２年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第３、議案第62号「令和２年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第４、議案第63号「令和２年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第５、議案第64号「令和２年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第６、議案第65号「令和２年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第７、議案第66号「令和２年度庄内町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第８、議案第67号「令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上８案件を一括議題としたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、８案件を一括議題とします。　ただいまから「令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、他７案件の説明に入ります。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　おはようございます。　議案第60号「令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第64号「令和２年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの５案件は地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、議案第65号「令和２年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」から議案第67号「令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の３案件は地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項並びに同法第30条第４項の規定により、各会計それぞれ監査委員の決算審査意見を付けて議会に認定を付するものであります。　各会計の実施収支につきましては一般会計６億8,129万1,000円の黒字決算、国民健康保険特別会計１億1,988万4,000円の黒字決算、後期高齢者医療保険特別会計336万9,000円の黒字決算、介護保険特別会計9,648万4,000円の黒字決算、風力発電事業特別会計741万円の黒字決算、水道事業会計、収益的収支3,791万5,000円の黒字決算、下水道事業会計、収益的収支2,110万円の黒字決算、ガス事業会計、収益的収支7,522万6,000円の黒字決算となっております。　なお、詳細につきましては担当をして説明させますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎会計管理者　おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第60号「令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第64号「令和２年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの五つの会計決算の認定について、町長に補足して説明いたします。　説明にあたりましては、令和２年度庄内町歳入歳出決算書と決算報告書によりまして説明いたします。　最初に、一般会計について説明いたします。　決算書の１ページをご覧ください。一般会計決算総括表、実質収支に関する調書になります。　歳入総額が158億815万7,000円、歳出総額は150億8,688万7,000円で、前年度と比べて、歳入で14億1,976万円の増額、歳出で16億1,205万8,000円の増額となっており、歳入歳出差引額は７億2,127万円の黒字となりました。　また、翌年度へ繰り越すべき財源としての3,997万9,000円を差し引いた実質収支額は６億8,129万1,000円となりました。　次に、決算報告書の210ページ、資料15をご覧ください。　図１の決算額の推移からお分かりいただけるように、歳入歳出決算額の規模は合併後最大となっており、令和２年度における増加の要因は特別定額給付金給付事業と新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業が主な要因となっております。　次に、図２の款別決算額（歳入）をご覧ください。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。町税や寄附金、使用料など、自主財源の割合は26.2％、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は73.8％となっています。　次に、図３をご覧ください。歳出の款別決算額を円グラフで表しております。前年度との増減の要因につきましては、後程の説明にさせていただきます。　次に、図４の性質別歳出決算額の推移につきましては、歳出決算額を決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。青色の補助費等が大きく増加しておりますが、特別定額給付金給付事業が要因となっております。　次に、図５の町税収入額の推移をご覧ください。平成23年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。　次に、図６は、地方交付税の推移です。　次に、図７の町債の推移をご覧ください。ピンクの棒グラフは歳入である町債借入額を、緑色の棒グラフは歳出である元金償還額を、そして、赤の折れ線グラフが年度末における町債残高を表したものです。令和２年度末における町債残高は、160億8,698万8,000円となり、前年度より２億1,464万5,000円減額となっております。　最後に、図８は基金残高の推移です。令和２年度末における基金残高の総額は50億3,454万5,000円で、前年度より３億6,199万3,000円増額となりました。　資料15の説明は以上でございます。　それでは、主な歳入について説明いたしますので、決算書の18・19ページの事項別明細書をご覧ください。前年度と比較するためには、決算報告書の資料No.２、189ページ以降を後程ご参照いただきたいと思います。　１款町税につきましては収入済額が20億689万6,000円で、２年連続で過去最高額を更新しています。調定額は前年度より536万9,000円減額となっていますが、収納率の向上により収入済額は664万4,000円の増額となっています。　１項町民税は８億5,490万8,000円で、前年度より792万8,000円減額となりました。前年度より、個人町民税では722万7,000円増額となりましたが、法人町民税は令和元年10月からの税率改正により1,515万5,000円減額となったことによるものです。　２項固定資産税は８億8,348万2,000円で、前年度より1,549万4,000円増額となりました。　３項軽自動車税は8,350万6,000円で、前年度より291万4,000円増額となりました。　４項町たばこ税は１億880万1,000円で、前年度より390万1,000円減額となりました。　７項入湯税は584万1,000円で、前年度より239万9,000円減額となりました。　８項都市計画税は6,384万円で、前年度より54万円増額となりました。　なお、町民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税を合わせまして、804万4,000円の不能欠損処理を行っており、収入未済額は5,246万7,000円となっております。　決算書の２・３ページをご覧ください。　２款地方譲与税から４・５ページの12款交通安全対策特別交付金までの国、県からの譲与税及び交付金につきましては、それぞれご覧のとおりでございますが、これらの中で最も大きい収入である11款地方交付税は、50億39万2,000円で、前年度より１億7,106万7,000円増額となりました。　６・７ページをご覧ください。　13款分担金及び負担金は7,424万7,000円の収入済額で、前年度に比べて332万9,000円減額となりました。保育所保育料が令和元年10月から３歳児以上無償化になったことが主な要因となっております。　14款使用料及び手数料は8,691万4,000円の収入済額で、前年度より2,120万4,000円減額となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により北月山荘等の施設の使用料が減額したことと、幼稚園保育料と預かり保育料の無償化によるものが主な要因となっております。　15款国庫支出金は37億3,529万5,000円の収入済額で、前年度より27億3,861万円の増額となりました。特別定額給付金給付事業と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が主な要因となっております。　収入未済額は１億758万8,000円で、すべて繰越明許費未収入特定財源になるものです。　16款県支出金は９億8,803万2,000円の収入済額で、前年度より３億1,404万円減額となりました。山形県畜産・酪農収益力強化等特別対策事業費補助金が事業完了により皆減したことが主な要因となっております。　収入未済額は1,002万1,000円で、すべて繰越明許費未収入特定財源になるものです。　17款財産収入は2,272万6,000円の収入済額で、前年度より2,165万4,000円の減額となりました。利子及び配当金と不動産売払収入の減少が主な要因となっております。　18款寄附金につきましては、７億3,698万3,000円の収入済額で、前年度より１億7,680万円増額となりました。ふるさと応援寄附金の増額が主な要因となっております。　８・９ページをご覧ください。　19款繰入金は5,669万5,000円の収入済額で、前年度より４億1,572万2,000円減額となりました。減債基金繰入金の皆減が主な要因となっております。　22款町債は、13億3,806万円の収入済額で、前年度より11億3,075万4,000円減額となりました。本庁舎等整備事業債の減額が主な要因となっております。　以上が歳入の説明になりますが、予算現額に対する予算執行率は98.6％、調定額に対する収納率は98.9％となっております。　次に、歳出について説明します。なお、歳出につきましては、各課等が、主要な施策の成果を説明するため、決算報告書の中にまとめておりますので、詳細につきましては後程ご覧いただきたいと思います。　それでは、決算書の10・11ページをご覧ください。　２款総務費は46億262万7,000円の支出済額で、前年度より14億4,029万7,000円増額となりました。本庁舎等整備事業は減額となりましたが、特別定額給付金給付事業の皆増によるものが主な要因となっております。　３款民生費は28億9,802万円で、前年度より7,146万1,000円増額となりました。介護給付費・訓練等給付費の増額や子育て世代への臨時特別給付金給付事業、新生児子育て特別応援金給付事業の皆増によるものが主な要因となっております。　４款衛生費は、５億8,461万4,000円で、前年度より6,551万7,000円増額となりました。ロタウイルスワクチンが定期接種に追加されたことなど、予防対策費の増額が主な要因となっております。　12・13ページをご覧ください。　５款労働費は1,524万2,000円で、前年度より3,000円減額となっております。　６款農林水産業費は10億8,277万7,000円で、前年度より３億7,981万5,000円減額となりました。庄内町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金の皆減など、補助金の減額が主な要因となっております。　７款商工費は４億621万9,000円で、前年度より１億7,581万6,000円増額となりました。庄内町緊急地域経済対策元気もりもり券事業委託料や庄内町宿泊施設整備促進事業補助金の皆増が主な要因となっております。　８款土木費は14億8,778万1,000円で、前年度より2億7,798万4,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額や橋梁長寿命化補修工事の皆増が主な要因となっております。　９款消防費は５億4,035万3,000円で、前年度より672万1,000円減額となりました。　12・13ページをご覧ください。　10款教育費は、17億2,217万円で、前年度より１億6,428万円増額となりました。小中学校のGIGAスクール１人１台端末等の購入や図書館整備事業の設計業務委託料が主な要因となっております。　11款災害復旧費は1,331万5,000円で、前年度より１億1,265万9,000円減額となりました。　12款公債費につきましては16億1,903万1,000円で、前年度より8,292万3,000円減額となりました。　以上が歳出の説明になりますが、予算現額に対する予算執行率は、94.1％となりました。　以上で一般会計の説明を終わります。　次に、特別会計について説明いたしますので、決算書の252ページをご覧ください。国民健康保険特別会計決算総括表になります。　歳入総額24億8,690万9,000円、歳出総額23億6,702万5,000円で、歳入歳出差引額は１億1,988万4,000円の黒字決算で、実質収支額も同額となります。　次に、253・254ページの歳入をご覧ください。　１款国民健康保険税が５億1,118万7,000円の収入済額で、前年度より2,469万8,000円減額となりました。また、549万1,000円が不能欠損処理され、収入未済額は5,841万5,000円となりました。　４款県支出金は、16億2,868万9,000円で、前年度より4,909万5,000円増額となりました。　６款繰入金は１億4,205万7,000円で、前年度より766万9,000円減額となりました。　７款繰越金は１億9,733万9,000円で、前年度より9,526万6,000円増額となりました。　８款諸収入３項雑入の不能欠損額６万2,000円は、過年度の診療報酬請求誤りに係る返納金が、返納元である医療法人が閉院し、返納不能になったことによるものです。　歳入総額は前年度より6,585万5,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は102.9％に、調定額に対する収納率は97.5％となりました。　次に、257・258ページの歳出をご覧ください。　２款保険給付費は15億5,530万円で、前年度より１億2,362万3,000円増額となりました。　259・260ページをご覧ください。　６款基金積立金では、国民健康保険財政調整基金へ7,796万3,000円の積み立てを行っております。これにより令和２年度末における基金残高は、４億7,043万4,000円となりました。　この結果、歳出総額は前年度より１億4,331万円増額で、予算現額に対する予算執行率は98.0％となりました。　次に、281ページの後期高齢者医療保険特別会計決算総括表をご覧ください。　歳入総額２億6,630万4,000円、歳出総額２億6,293万5,000円で、歳入歳出差引額は、336万9,000円の黒字決算となりました。実質収支額も同額でございます。　次に、282・283ページの歳入をご覧ください。　１款保険料は１億7,615万8,000円の収入済額で、前年度より1,534万1,000円増額となりました。また、収入未済額は57万6,000円となり、調定額に対する収納率は99.7％となっております。　歳入総額は前年度より1,759万円増額で、歳入総額の予算執行率は98.7％、調定額に対する収納率は99.8％となりました。　次に、284・285ページの歳出をご覧ください。　２款納付金は２億6,082万8,000円で、歳出総額の99.2％を占めております。　歳出総額は前年度より1,786万9,000円の増額で、予算現額に対する予算執行率は97.5％となりました。　続きまして294ページの介護保険特別会計決算総括表をご覧ください。　歳入総額は28億8,301万7,000円、歳出総額は27億8,653万3,000円で、歳入歳出差引額は9,648万4,000円の黒字決算となりました。実質収支額も同額となっております。　次に、295・296ページの歳入をご覧ください。　１款保険料は５億6,472万9,000円の収入済額で、前年度より672万7,000円減額となりました。また、23万6,000円の不能欠損処理をいたしまして、収入未済額は303万円となり、調定額に対する収納率は99.4％となっております。　歳入総額は前年度より5,242万5,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は100.2％、調定額に対する収納率は99.9％となっております。　次に、299・300ページの歳出をご覧ください。　２款保険給付費は、26億3,588万3,000円で、前年度より589万6,000円増額となりました。　301・302ページをご覧ください。　４款基金積立金では、介護給付費準備基金に3,610万8,000円の積み立てを行っております。これにより令和２年度末における基金残高は、１億9,302万5,000円となりました。　歳出総額は前年度より1,731万9,000円の増額となり、予算執行率は96.9％となっております。　次に、329ページの風力発電事業特別会計決算総括表をご覧ください。　歳入総額8,672万円、歳出総額7,931万円で、歳入歳出差引額は741万円の黒字決算で、実質収支額も同額でございます。　次に、330・331ページの歳入をご覧ください。　１款事業収入は売電収入が4,936万1,000円で、前年度より786万2,000円減額となりました。　歳入総額は前年度より2,067万6,000円減額し、予算現額に対する予算執行率は108.2％、調定額に対する収納率は100％となっております。　次に、332・333ページの歳出をご覧ください。　１款総務費は3,353万3,000円で、前年度より526万6,000円減額となりました。修繕料の減額が主な要因となっております。　２款基金積立金では、風車発電基金に4,060万8,000円の積み立てを行っております。これにより令和２年度末における基金残高は、２億621万1,000円となりました。　歳出総額は前年度より139万3,000円の増額となり、予算執行率は99.0％となっております。　以上が、令和２年度の一般会計と四つの特別会計の歳入歳出決算の概要となります。　なお、財産の状況につきましては、決算書末尾の340ページ以降の財産に関する調書に記載してあるとおりでございます。　これで、私からの説明を終わらせていただきます。 ◎企業課長　続きまして、議案第65号「令和２年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議案第66号「令和２年度庄内町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議案第67号「令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、特徴的な部分を中心に、その概要を説明申し上げます。　最初に、水道事業会計決算書12ページ、令和２年度庄内町水道事業報告書をご覧ください。　１．概況、（１）総括事項でございますが、有収水量は246万6,747立法メートルで、前年度比100.7％、１万6,296立法メートルの増加となり、給水収益は４億9,875万4,000円、前年度に比較し231万4,000円の増収となりました。有収率は、前年度同率の95.4％となりました。業務状況では、給水人口が前年度より341人減少、給水戸数で５戸増加、給水件数で35件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億8,829万円、費用５億5,516万2,000円で、当年度純利益は3,312万8,000円となりました。資本的収支におきましては、収入額5,193万2,000円、支出額２億1,752万6,000円で、収入額が支出額に不足する額1億6,559万4,000円は、補てん財源によって全額補てんしております。（２）議会議決事項から、13ページ（５）料金その他給水条件の設定・変更に関する事項までにつきましては記載のとおりです。　14ページをご覧ください。２．工事（１）建設改良工事の概況でございますが、構築物計で工事費5,841万8,580円、機械装置計で工事費1,408万円、工具器具及び備品購入計で49万7,640円、合計で7,299万6,220円となりました。　15ページから18ページまでは、３．業務として、業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご参照ください。　19・20ページの供給単価及び給水原価をご覧ください。令和２年度における供給単価は202.19円で、前年度比0.4円減少、給水原価は195.23円で、前年度比2.88円増加、差し引き１立法メートル当たり損益はプラス6.96円となり、前年度比3.28円損益が悪化しました。　21・22ページにつきましては、４．会計として、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等を記載しておりますので、ご参照ください。　23ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。資金が期首に比較し5,461万3,370円増加し、資金期末残高は３億9,635万1,753円となりました。　24ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細を、30ページには注記事項を記載しておりますので、ご参照ください。　戻っていただいて、１ページをご覧ください。決算報告書です。なお、決算報告書につきましては、消費税込の額となっております。１・２ページには収益的収入及び支出を、３・４ページには資本的収入及び支出を記載しています。　６ページをご覧ください。損益計算書です。１．営業収益から、２．営業費用を差し引いた営業損失は1,802万3,723円。３．営業外収益から、４．営業外費用を差し引いた営業外利益は5,115万1,886円となり、経常利益は3,312万8,163円。同額が当年度純利益となりました。この純利益に前年度繰越剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金5,488万2,053円となるものです。　７・８ページをご覧ください。剰余金計算書です。当年度末残高で資本金は、前年度と変わらず14億3,221万7,079円、剰余金のうち資本剰余金合計は196万6,594円、利益剰余金合計は、当年度純利益3,312万8,163円を未処分利益剰余金に経理し３億7,549万3,893円、資本合計は18億967万7,566円となりました。　９ページをご覧ください。剰余金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金全額を繰越利益剰余金とし、次年度以降の損失に備える予定としたものです。　10ページをご覧ください。貸借対照表です。資産の部、１．固定資産は、（１）有形固定資産、（２）投資その他の資産の合計で41億1,782万9,078円。２．流動資産、（１）現金預金は３億9,635万1,753円、（２）未収金は、未収金合計から貸倒引当金を差し引き913万119円、（３）貯蔵品、（４）前払金を加えた流動資産合計は４億1,097万7,475円、資産合計としては45億2,880万6,553円となりました。　次に11ページをご覧ください。負債の部、３．固定負債、４．流動負債、５．繰延収益を加えた負債合計は27億1,912万8,987円。資本の部、６．資本金は14億3,221万7,079円。７．剰余金は、（１）資本剰余金、（２）利益剰余金、合計で３億7,746万487円。資本金と剰余金を合算した資本合計は18億967万7,566円で、負債資本合計が45億2,880万6,553円、貸借同額となるものです。　水道事業会計の令和２年度決算は、全体の約７割を占める一般用が前年度比で増加するなど増収となった一方、減価償却費や修繕費の増加による費用増もあり、事業全体としては「増収減益」となりました。引き続き効率的な事業運営を図り、安心・安全な水の供給を行ってまいります。　次に、下水道事業会計決算について申し上げます。決算書12ページ、令和２年度庄内町下水道事業報告書をご覧ください。　１．概況、（１）総括事項でございますが、有収水量は176万2,282立法メートルで、前年度比100.8％、１万3,373立法メートルの増加となり、下水道収益は２億5,750万2,000円、前年度に比較し211万6,000円の増収となりました。有収率は、前年度より６ポイント減少し97.9％となりました。業務状況では、処理区域内人口が前年度より332人減少、水洗化人口で158人減少、件数で11件の増加となり、普及率は前年度より0.1ポイント増加し97.8％、水洗化率は前年度より0.7ポイント増加し90.3％となりました。経営の状況では、収益的収支におきましては、収益９億8,096万円、費用9億4,315万1,000円で、当年度純利益は3,780万9,000円となりました。資本的収支におきましては、収入額７億498万7,000円、支出額７億1,588万2,000円で、収入額が支出額に不足する額1,089万5,000円は、補てん財源によって全額補てんしております。（２）議会議決事項から、13ページ（５）使用料その他処理条件の設定・変更に関する事項までにつきましては、記載のとおりです。　14ページをご覧ください。２．工事、（１）建設改良工事の概況でございますが、構築物計で、工事費1,761万5,400円、機械装置計で工事費1,100万円、建設仮勘定計で費用3,876万4,000円、施設利用権計で費用4,041万2,484円、事務費636万5,932円、合計で１億1,415万7,816円となりました。　15ページから18ページまでは、３．業務として、業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご参照ください。　19・20ページの使用料単価及び汚水処理原価をご覧ください。令和２年度における使用料単価は146.12円で、前年度比0.09円増加、汚水処理原価は202.09円で、前年度比13.61円減少、使用料回収率は72.3％で、前年度比4.6ポイント改善しました。　21・22ページにつきましては、４．会計として、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等を記載しておりますので、ご参照ください。　23ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。資金が期首に比較し1,814万6,646円増加し、資金期末残高は8,586万2,740円となりました。　24ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細を、41ページには注記事項を記載しておりますので、ご参照ください。　戻っていただいて、1ページをご覧ください。決算報告書です。１・２ページには、収益的収入及び支出を、３・４ページには、資本的収入及び支出を記載しています。　６ページをご覧ください。損益計算書です。１．営業収益から、２．営業費用を差し引いた営業損失は、５億5,659万6,410円。３．営業外収益から、４．営業外費用を差し引いた営業外利益は、５億9,440万5,977円となり、経常利益は3,780万9,567円。同額が当年度純利益となりました。この純利益に、前年度繰越剰余金と、補てん財源となる、その他未処分利益剰余金変動額を加え、当年度未処分利益剰余金4,348万4,280円となるものです。　７・８ページをご覧ください。剰余金計算書です。当年度末残高で資本金は、前年度と変わらず50億8,051万1,795円、利益剰余金合計は、当年度純利益3,780万9,567円を未処分利益剰余金に経理し4,948万4,280円、資本合計は51億2,999万6,075円となりました。　９ページをご覧ください。剰余金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金の内、次年度以降の資本的収支不足額の補てんに備えるために、1,000万円を減債積立金、1,000万円を建設改良積立金に積み立てるものです。　10ページをご覧ください。貸借対照表です。資産の部、１．固定資産は、（１）有形固定資産、（２）無形固定資産、（３）投資その他の資産の合計で174億5,174万1,025円。２．流動資産、（１）現金預金は8,586万2,740円、（２）未収金は、未収金合計から貸倒引当金を差し引き4,502万9,386円、流動資産合計は１億3,089万2,126円、資産合計としては175億8,263万3,151円となりました。　次に11ページをご覧ください。負債の部、３．固定負債、４．流動負債、５．繰延収益を加えた負債合計は124億5,263万7,076円。資本の部、６．資本金は50億8,051万1,795円。７．剰余金は、利益剰余金合計で4,948万4,280円。資本金と剰余金を合算した資本合計は51億2,999万6,075円で、負債資本合計が175億8,263万3,151円、貸借同額となるものです。　下水道事業会計の令和２年度決算は、償還終了に伴う一般会計繰入金の減額や企業会計移行に伴う特別損失の皆減もあり、事業全体としては「減収増益」となりました。今後も維持管理と更新が事業の主体となりますが、効率的な事業運営に努めてまいります。　最後に、ガス事業会計決算について申し上げます。ガス事業会計決算書12ページ、令和２年度庄内町ガス事業報告書をご覧ください。　１．概況、（１）総括事項でございますが、販売ガス量は382万6,137立法メートルで、前年度比101.9％、6万9,819立法メートルの増加となり、ガス売上は４億4,775万3,000円、前年度に比較し1,216万9,000円の減収となりました。需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、688台となりました。業務状況では、供給件数が前年度より33件減少、販売ガス量は、前年度比101.9％、ガス売上では、前年度比97.4％と減少しました。経営の状況では、収益的収支におきましては、収益４億7,230万1,000円、費用４億2,583万7,000円で、当年度純利益は4,646万4,000円となりました。　資本的収支におきましては、収入額3,424万7,000円、支出額１億51万9,000円で、収入額が支出額に不足する額6,627万2,000円は、補てん財源によって全額補てんしております。（２）議会議決事項から、13ページ（５）料金その他供給条件の設定・変更に関する事項までにつきましては記載のとおりです。14ページをご覧ください。２．工事、（１）建設改良工事の概況でございますが、導管計で工事費7,049万8,478円、建物計で工事費197万4,610円、機械装置計で工事費1,738万5,830円、工具器具及び備品購入計で49万7,640円、合計で9,035万6,558円となりました。　15ページから18ページにつきましては、３．業務として、業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご参照ください。　19・20ページの１立法メートル当たり損益をご覧ください。１立法メートル当たり収益は117.02円で、前年度比5.42円減少、１立法メートル当たり費用は105.73円で、前年度比13.51円減少、差し引き１立法メートル当たり損益はプラス11.29円となり、前年度比8.09円、損益が改善しました。　21・22ページにつきましては、４．会計として、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等を記載しておりますので、ご参照ください。　23ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。資金が期首に比較し7,039万6,444円増加し、資金期末残高は５億3,090万8,288円となりました。　24ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細を、29ページには注記事項を記載しておりますので、ご参照ください。　戻っていただいて、１ページをご覧ください。決算報告書です。１・２ページには、収益的収入及び支出を、３・４ページには、資本的収入及び支出を記載しています。　６ページをご覧ください。損益計算書です。１．営業収益から、２．営業費用、３．その他営業費用を差し引いた営業利益は3,530万7,472円となりました。４．営業外収益から５．営業外費用を差し引いた営業外利益は1,115万6,167円、経常利益は4,646万3,639円。同額が当年度純利益となりました。この当年度純利益に、前年度繰越剰余金を加え6,869万2,004円の当年度未処分利益剰余金となるものです。　７・８ページをご覧ください。剰余金計算書です。当年度末残高で資本金は、前年度と変わらず２億5,898万7,408円、利益剰余金合計は、当年度純利益4,646万3,639円を未処分利益剰余金に経理し７億5,544万4,677円、資本合計は10億1,443万2,085円となりました。　９ページをご覧ください。剰余金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金全額を繰越利益剰余金とし、次年度以降の損失に備える予定としたものです。　10ページをご覧ください。貸借対照表です。資産の部、１．固定資産は、（１）有形固定資産、（２）無形固定資産、（３）投資その他の資産の合計で８億1,424万7,635円。２．流動資産、（１）現金預金は５億3,090万8,288円、（２）未収金合計から貸倒引当金を差し引き771万8,921円、（３）製品、（４）貯蔵品、（５）前払金を加えた流動資産合計は、５億4,495万8,403円、資産合計としては13億5,920万6,038円。　次に11ページをご覧ください。負債の部、３．固定負債、４．流動負債、５．繰延収益を加えた負債合計は３億4,477万3,953円。資本の部、６．資本金は２億5,898万7,408円。７．剰余金は、利益剰余金合計で７億5,544万4,677円。資本金と剰余金を合算した資本合計は10億1,443万2,085円で、負債資本合計が13億5,920万6,038円、貸借同額となるものです。　ガス事業会計の令和２年度決算は、新型コロナウイルスの影響により、収益・費用両面で大きなウエイトを占める原料費が最大で約３割下落した結果、純利益が大幅増の「減収増益」となりました。ただし、原料の大半を占めるLNG価格は現在、コロナ禍前に戻りつつあり、大幅な増益は一時的なものと見ています。引き続き東北地方でトップクラスの低廉な価格を維持しつつ、健全経営に努め、安心・安全かつ安定供給に努めてまいります。　以上が企業会計決算の概要であります。 ○議長　以上をもって、「令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」他７案件の説明を終わります。　午前10時50分まで休憩します。　　　　　　　　　　　（10時28分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（10時50分　再開）　次に、監査委員より審査意見書が提出されておりますので、監査委員の説明を求めます。 ◎監査委員　それでは、先に提出しておりました審査意見書につきまして、監査委員を代表いたしましてご説明申し上げます。　最初に令和２年度一般会計並びに特別会計審査意見書の２ページをご覧ください。　１．審査の概要につきましては記載のとおりでございます。　２．審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その係数も正確で適正な決算と認めたところでございます。　次に３ページから９ページまでは決算の状況となっています。初めに３ページをご覧ください。当年度の決算状況を見ますと、一般会計と特別会計を合わせた純計決算額は歳入が209億286万7,000円で、歳出が199億5,445万円となり、歳入歳出差し引きが９億4,841万7,000円の黒字決算となっております。また、４ページの中程にあります翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は９億843万8,000円の黒字となっております。　次に６ページをご覧いただきたいと思います。第５表は歳入の構成を表した表でございます。歳入総額に占める自主財源の割合は前年度に対しマイナス１億520万9,000円、マイナス2.5％となっております。その主なものは町税が664万3,000円、0.3％の増、繰越金が２億1,104万4,000円、30％の増となっております。　次に７ページの歳出でありますが、前年度に比べ16億1,205万8,000円増加し、予算減額に対する執行率は94.1％となっております。　次に９ページをご覧ください。ここは一般会計の主要財務比率を表した表であります。これは第９表のとおりで、前年度と比較しまして、財政力指数は0.01ポイント増加し、経常収支比率は98.0％で、1.4ポイント減少しております。その主な要因は公債費の減少によるものと考えるところでございます。また、公債費比率は1.3ポイント低くなり、起債制限比率は0.2ポイント高くなっております。　10ページから16ページは款別の歳入状況を表しております。　また、17ページから21ページは款別の歳出状況を表しております。　16ページに歳入決算の状況についてまとめを、また、21ページに歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただきたいと思います。　次に、23ページから27ページまでは、各特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達しており、財務会計も適切であると認めましたので、各会計歳入歳出の説明は省略し、審査意見は最後にまとめて申し上げることといたします。　28ページから29ページまでは財産に関する調書、令和２年度基金の運用状況審査意見であります。令和２年度基金の運用状況審査意見でありますが、地方自治法第241条第５項によって各基金の運用状況を審査した結果は経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に処理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところであります。また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実と適正な運用を期待するものであります。　30ページは結びでございます。令和２年度の予算編成方針は上から７行目辺りですが、本町が進める日本一住みやすく住み続けたい町を実現するためにより効果的、効率的な事業の遂行を大前提に、大胆な取捨選択と見直しを行いながら、積み上げ方式から一般財源枠配分方式による予算編成を基本に予算を作り上げていくことを前提に、将来の世代へ負担軽減に向け財政基盤の強化や健全性を考慮しての予算づくりとなっております。　一般会計の決算状況は30ページの中程でありますが、実質収支、実質単年度収支はそれぞれ黒字となりましたが、単年度収支は赤字となりました。　31ページでありますが、一方、町債残高は臨時財政対策債45億3,029万8,000円を含めて、令和２年度末で総額160億8,698万8,000円となっております。これまでの大規模事業の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていることから、各種施策、事業の精査を的確に行い、効果的、効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。国民健康保険特別会計他、３特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。ただし一般会計からの繰り出しが増加傾向にあることから、今後注視をしていく必要があろうと考えます。庄内町が目指す日本一住みやすく住み続けたい町の実現に向けて、町民の参画と協働を基本とし、未来へ繋がる持続可能な自立するまちづくりを進めていくために住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるよう引き続きの努力を期待するものであります。以上で一般会計と特別会計の説明を終わります。　続きまして、令和２年度庄内町水道下水道ガス事業会計の意見書の説明を行います。　２ページをお開き願います。　１．審査の概要につきましては記載のとおりでございます。　２．審査の結果につきましては令和２年度庄内町水道事業会計決算及び令和２年度庄内町下水道会計決算並びに令和２年度庄内町ガス事業会計決算について、それぞれ決算報告書、財務書評及び付属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、係数も正確で、経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところであります。　３ページをご覧願います。水道事業の収益的収支について、表した表であります。当年度純利益は3,312万8,163円の決算となっております。次に９ページをご覧願います。経営分析でございます。下段の供給単価と給水原価の比較で１立法メートル当たりの損益では令和２年度はプラス6.96円となり、前年度対比では3.28円のマイナスになりながらも依然プラスで推移しているところです。なお、令和元年度の類似団体平均はマイナス8.41円であることから見れば、健全経営を維持している状況であります。　13・14ページをご覧ください。水道事業財務分析であります。総収益は前年度対比プラス321万5,021円、計上損益は前年度比マイナス581万9,717円で総費用、経常費用は前年度対比約900万円増加しております。全体的な状況としては人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境であると思います。　次に16ページをご覧ください。下水道事業の収益的収支です。下表の最下段でございますが、3,780万9,567円の純利益の計上となっております。下水道事業については特別会計からの移行２年目となり、純利益の計上となっておりますが、前年度対比で総収益、計上収益ともにマイナスになっていることから今後の経営について注視していく必要があると考えます。　次に29ページをご覧ください。ガス事業の収益的収支でございます。4,646万3,629円の当年度純利益の計上となっております。　次に35ページ、ガス事業の経営分析でございます。最下段に１立法メートル当たりの損益が出ていますが、11.29円で前年対比8.09円のプラスになっております。　39・40ページの財務分析をご覧ください。ガス事業については、経営は全体的に安定していることを示しております。　42・43ページは水道事業の結びでございます。43ページの総括をご覧ください。令和２年の水道事業会計決算は損益計算書に示すとおり、純利益3,312万8,163円、１立法メートル当たりの損益は6.96円と黒字を計上したところでございます。しかし、人口減少に伴う給水収益の減少も続く中で、今後も想定される水道ライフラインの更新のための費用増や老朽管入れ替え工事等の建設改良にかかる費用増に備え、水道事業の運営基盤強化を図ることはもとより、事業の広域化の実現に向けた検討を進め、さらなる収納率の向上に努めるなど、一層の費用の削減や計画的な維持管理に取り組むことが必要と考えるものであります。　44・45ページをご覧ください。下水道事業の結びであります。45ページの総括をご覧いただきたいと思います。令和２年度下水道事業決算は当年度純利益3,780万9,567円を計上したところでありますが、人口減少に伴う下水道事業への影響は非常に大きく、農業集落排水処理施設14施設を含めた施設の維持管理に要する費用を見据えながらも一層の経費の削減に努めるなど、今後も計画的な維持管理に努め、健全経営が図られるようにさらなる経営努力を求めるものでございます。　46・47ページ、ガス事業の結びであります。47ページの総括をご覧いただきたいと思います。令和２年度ガス事業決算は当年度純利益4,646万3,629円を計上したところでありますが、ガス売上原価の圧縮などにより、結果的に単年度黒字を計上できたものと考えられます。今後も想定される供給件数、消費人員の減少に伴う事業規模の縮小等を見据え、中長期的な視野に立ち、しっかりした財政基盤を確立する経営に努め、一層の経営に努力されたいと考えます。以上で審査意見書の説明を終わります。　最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく第３条第１項及び第22条第１項に基づいて審査しました令和２年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書につきまして説明いたします。　開いていただきまして、初めに令和２年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。１．審査の対象、２．審査の期間、３．審査の概要は記載のとおりでございます。４．審査の結果につきましては審査に付された財政健全化判断比率を算定の基礎となる事項を記載した書類の作成はいずれも適正に行われているものと認めたところでございます。５．審査意見につきましては記載のとおりでございます。なお、表中の横バーは連結実質赤字額がない状態を示しております。　次に、令和２年度公営企業資金不足比率について申し上げます。１．審査の対象、２．審査の期間、３．審査の概要は記載のとおりでございます。４．審査の結果につきましては審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成はいずれも適正に行われているものと認めたところであります。５．審査意見につきましては記載のとおりで、各会計は資金不足が生じていないため良好であるという審査意見内容になっております。以上で審査意見書の説明を終了します。 ○議長　以上をもって、決算８案件の説明並びに審査の報告を終わります。　おはかりします。ただいま議題となっております、議案第60号「令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第67号「令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算８案件の審査のため、先に議会運営委員長報告のとおり、「決算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で、設置される決算特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認めます。　日程第９、発議第３号「決算特別委員会の設置について」を議題とします。　おはかりします。本案については、お手元に配布いたしました「決算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本案は、原案のとおり決定いたしました。　おはかりします。ただいま設置されました決算特別委員会に、地方自治法第96条第１項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、決算特別委員会に地方自治法第96条第１項の権限を委任することに決定いたしました。　なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で、本日、本会議終了後、決算特別委員会を招集いたします。　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　（11時08分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開）　社会教育課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◎社会教育課長　昨日可決いただきました議案第74号「庄内町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例の設定」の審議におきまして、澁谷勇悦議員からの２回目の質問に対する答弁の際、狩川まちづくりセンターと申し上げるべきところ、立川まちづくりセンターと誤った発言をいたしました。お詫び申し上げますとともに訂正いただきますよう議長のお取り計らいをお願いするところでございます。以上です。 ○議長　社会教育課長申し入れのとおり対応いたします。　日程第10、「一般質問」を議題とします。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。内容は、政治姿勢についてであります。町長は、この度の町長選挙においてチェンジを旗印にいくつかの公約を掲げられました。以下について具体的な考え方をお伺いいたします。　（１）といたしまして、医療や買い物で不自由しない町をつくるとしていますが、どのような考えがあってこのように掲げられたのでしょうか。お伺いいたします。　次に（２）といたしまして、町長が先頭に立ち、プロジェクトチームをつくり企業を誘致するとしていますが、どのような考えがあってこのように掲げられたのでしょうか。お伺いいたします。　以上１回目の質問といたします。
   ◎町長　それでは、小林清悟議員の質問にお答えさせていただきます。大きくは２点でございました。１点目、医療や買い物で不自由しない町をつくるということでございますが、これは２点ともでございますが、特に町内を回ってみて、一番多くの声が寄せられたのではないかというように思います。特に高齢者の皆さんにとっては免許の返納があったり、あるいは免許を返納してしまえばなかなか買い物にも行けない、あるいは病院、医療機関に行くにも自分の都合の良い時間ではなかなかというようなことも含めて、公約に掲げさせていただきました。　そこで町が令和元年度に町民幸福度アンケートというものを実施しております。居住地別では偏りがあるものの、11％の皆さんが「住みにくい」、または「どちらかといえば住みにくい」という回答があったということでございます。その主な理由として「買い物の便が悪い」が最も多く、３番目に多かった理由が「道路・交通の便が悪い」、同じく令和元年度に実施した介護予防、日常生活圏域ニーズ調査及び生活支援体制整備協議会や自立支援型ケア会議でもケアマネージャーや生活支援コーディネーター等から出された地域別課題としては、医療機関への通院や買い物等で高齢者が交通弱者とならないような移動手段の確保の必要性というものが訴えられております。　その解決策として町としては高齢者の移動手段の手立てを含め、高齢者の尊厳の保持と自立支援のもとで可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるように地域の包括的な支援、サービス体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。地域の資源を活用しつつ不足する分は町民や地域で補う、自助・互助の新しい役割づくりの体制整備を行っております。具体的に申し上げますと、住民が主体となって買い物の代行や外出の支援等、日常生活の困りごと、手助けをする活動を有償で行う住民ボランティアによる生活援助などを立ち上げ、活動の支援を行っております。　外出支援制度としては、町内に居住している要支援、要介護認定を受けている方が医療機関を受診する際に利用する補助券の交付や下肢・体幹・視覚及び内部障害などに１級から４級の身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有する方、特別支援学校への通学をされている方、障害者社会参加移動促進事業でタクシー券やガソリン券など利用できる券を交付しております。　また、期間は限定されておりますが、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、タクシー券を付与する支援も行っているところであります。少子超高齢化社会、社会構造の変化に適応できる地域をつくるため今後も関係機関や住民と一緒に情報共有、連携を図り地域の課題解決ができる仕組みをつくっていきたいというように思っております。　なお、昨日も申し上げましたがデマンドタクシーあるいははっぴーバスみたいなものの拡充ができるのか、あるいは特に第四学区では便利屋和合号の計画もされております。そういった様々な面から外出支援、あるいは医療や買い物等に出かける際の補助的な、地域の中で支援できる体制づくりができればと思っておりますので、まずはじっくりと検討させていただきながらできるものについては町としてもしっかりと支援を改めて行っていきたいというように思っております。　２点目であります。このことについても町内を回ってみますと、やはり雇用の場の確保というものをしっかりと行っていただきたいという声が非常に多かったというように思っております。議員ご案内のとおり、本町には臨空工業団地あまるめがございます。まだ３区画ほど残って、88％は利用されていますが、残地がございますので、まずはそこを何とか埋めていくというのが先決だというように思っていますし、このことについても昨日も若干触れましたが、高規格道路ができて、やはり庄内町への期待というものが大きく膨らんでいくのだろうというように思っております。そういった意味では、これからの社会情勢に合った、いわゆる団地をばんばん建てるという時代はある意味終わったのかもしれません。　しかしながら中規模でも小規模でもという部分も含めながら、あるいは選挙期間中申し上げていたのは自ら起業する、業を起こす、少ない社員であっても、あるいは先日契約を結びましたリモートワークでできる、オンラインでできる仕事も出てくるでしょう。そういった意味ではコロナ禍の中であるいはポストコロナを見据えた中で社会情勢も大きく変わっていくのだろうと思っています。併せてこの庄内町が持つブランド力、あるいは潜在能力を引き出すということを言っていましたが、トータルでこの町にとって必要な作業、どういうものが優位性ある作業、例えば農業分野で言えばというものもあるのかもしれません。そのことも含めてしっかりと精査をさせていただき、プロジェクトチームができるように、来年度に向けて動けるように体制づくりを整備したいというように思っています。　まずは改めて申し上げますが、今の現状ある臨空工業団地あまるめを埋めることを一義的に考えておりますし、従来型の団地の造成というものもなかなか難しいのだろうというように思います。時代に合った企業の誘致の仕方、あるいは業を起こすということも含めて考えていければというように思っていますし、トータルとしてこの町が持つポテンシャル、潜在能力を一番よく生かせる企業誘致のあり方、新しく業を起こすには町としての特徴、優位性をどう生かしていくのか、当然その非税のこともあります。町が持っている基幹産業である農業というのがあるでしょう。あるいは特化した商工業の中でも先端技術を持っている方もいらっしゃるというように思います。そういった中でしっかりと現状の中でどういう可能性があるのか、あるいは場合によっては他からここに住まなくても庄内町のために頑張ってくれる応援団というのも可能だと思います。　そういったことも含めながらトータルで考えていければというように思いますので、まずは総括的なことを申し上げました。詳細につきましては改めて２回目以降の質問で答弁をさせていただきたいというように思います。以上１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは最初に「医療や買い物で不自由しない町をつくる」についてお伺いしたいと思います。ただいまの答弁ではこの度の選挙で町を回ってみて多くの声が寄せられたというようなことから説明をいただきました。町長からは町で実施した幸福度アンケートの実施内容等を説明いただきました。　その関係で今回このような公約を掲げられたということのようでありますが、まずは最終的にじっくりと検討してできるものを行っていきたいというようなことで説明をいただきましたが、まずは医療の関係、医療で不自由しないまちづくりの一つとして、様々あるわけでありますが、その中の一つとして、庄内余目病院への対応があげられるというように思っています。ご存知と思いますが庄内余目病院でありますが、開院して30年を境に病院の建て替えの話が出ているということで、先日担当課の話では建て替えの用地について、敷地については病院側で探すというようなことのようでありますが、町長はこの庄内余目病院に対しては町の支援も含めて、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ◎町長　30年経って庄内余目病院が建て替え、老朽化も含めてあるいは今のコロナ禍の中で対応が難しいというようなことのお話もお聞きしておりました。そういった中でこれから建て替え予定地である地権者の皆さんにはすでに２回ほど説明会を行ったように聞いております。　私自身も寺田院長をはじめ事務局長には２度ほどすでにお目にかかっております。そういった意味では建て替えということ、それから一定その建て替え予定地であります地権者の皆さんとはある程度合意がしつつあるというような報告も受けております。したがいまして、町としてもいろいろな町民の方々の要望も含めてどういう形でこの庄内余目病院に支援ができるのか、まずは一部当初はもしかしたらここに建てないで他に行くのではないかというような噂が流れたことがございました。　ここにしっかりと建てていただくためには町としてどのようなことができるのか、細部についてはこれからいろいろと協議をさせていただきたいというように思っておりますが、しっかりと町の中での医療機関、一番大事な医療機関、ましてや今新型コロナウイルスということも含め、これからの感染症対策ということでは一番頼りになる病院だと思っていますし、このことについても町に個人院等いろいろあるわけですが、概ね先生方が高齢化してきている現状を踏まえてこれからの医療体制がどうなるのかというような、そのことについても多くの皆さんからしっかりとした医療体制の整備をしていただきたい、確保していただきたいというように言われていますので、庄内町の建て替え予定地にしっかりと建てていただくことと、これからしっかりと協議をさせていただいて、病院側と協議をさせていただいて、町としてどこまでできるのか、そのことについても実は排水対策が少し問題になっているのではないかというような話は聞いております。具体的にこれから工事をする中でどのような課題が出てくるのか、その面も含めてしっかりと協議をさせていただければというように思っております。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは町長からは地権者には二度ほど説明会を行ったというようなことで聞いていると説明をいただきましたし、一番頼りになる病院だという話もいただきました。これから病院側と協議をさせていただいて町がどのような支援ができるかまずは検討していきたいというような話もいただきました。ここで担当課の企画情報課長にお聞きします。庄内余目病院の建て替え用地については以前病院側で探すとの報告を議会にいただきましたが、その後現在までに何か進展がありますでしょうか。情報が入っていればお知らせいただきたいんですが。 ◎企画情報課長　ただいま町長が報告されたような内容なんですが、３月に本部の不動産部も来まして、町内のどこにするかという部分では現在の病院の道路向かいにしたいという庄内余目病院そのものの思いはありますが、本部本体としての意思決定はなされておりませんでしたが、３月にそこを第一候補地として進めましょうという本部の意思決定が出ましたというような話を受けました。それは大変ありがたい、本当に嬉しく思ったところでございます。　それで今後の進め方というようなことになるわけですが、もしかしたらその向かいの土地、地権者が当然あるわけです、耕作者もいるわけでございます。その人たちが協力していただけるのかどうなのか、これがはっきりしないとそこでスタートできないのではないかという病院側の思いがございまして、先程あったように５月と６月、１回ずつ計２回説明の方をさせていただきました。町の方もオブザーバーというような立場で私も出席してございます。反対という部分での話はございませんでした。　そういうことも含めて進めさせてもらって良いかというような病院側から話があって、特に反対もなく進めますというようなことでの話になったもので、今病院側としては具体的に概要と言いますか、基本設計と言いますか、そちらの方に取り掛かっていると。と言いますのも、実は当然優良農地でございますので、農振除外から始まっていろいろな手続がございます。そしてその事前の協議もまだなってない、向かいの土地にしたいということは決まったということでございますので、急ぎ概要なりを作っていただいて、それで事前協議を進める中でいろいろなハードルが出てくるのではないのかと思ってございます。そういったところに町としても十分配慮しながら支援していきたいというようには思ってございます。状況としては今のような状況でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　この間、大きく進展したようであります。ただいまの町長はじめ企画情報課長の答弁をお聞きして一つ安堵したと言いましょうか、安心をしていますが、ただまだ決定ではないというようなこともありましたので、まだまだ気を許せないわけでありますが、ご存知のように庄内余目病院は本町にとっては非常に重要な施設であります。本町だけでなくまずはその健康増進の活動やあるいは在宅医療の支援、そしてまた地域連携体制、保健福祉医療の地域連携体制の強化などの面でもやはりこの庄内余目病院はなくてはならない施設というようになっています。　また私が実際経験したのでありますが、庄内余目病院の先生方、医師の方々ですが、病院直属の先生方、医師だけでなくて全国でも有名な中央の病院の先生方が非常勤ではありますが医師として派遣していただいているようであります。ですから患者さん方は地元庄内町にいながらにして中央の有名な先生方からまずは診察していただけるというようなことで非常にありがたい状況があります。また災害発生時でも、庄内余目病院は非常に救急対応というような面では非常に大事な施設でありますし、本町にとってはもう一つ企業課、ガス、水道の使用料の関係でも非常に大きな、まずは支援、ウエイトを占めているのではないかというように思います。　また、前回も少し話をしましたが、本町の老人クラブ連合会からも本町にぜひとも存続させていただきたいのだということで、老人クラブ連合会の広報などに記事が掲載されておりました。ですから、ぜひとも引き続き本町から病院を建設していただきたいというようなことで町うち中というのでしょうか、要望があるというような状況の中でただいま答弁がありましたようにまずは病院側がこちらに来て、現在の病院の道路の向かい側のまずは用地、敷地、ここをまずは第一候補として検討を進めたいというようなことで話をいただいたということでありますので、おそらく前回私が質問して候補地に適任ではないかと上げた場所ではないかと私は認識しておりますが、もし間違っていれば訂正してください。　ここには計画街路もあったかと思います。南口の交差点から松陽までの計画街路だと思いますが、こういったものももしそのところが候補地であれば、町としても一緒に整備をするというようなことで私は進められたらいいのではないかなというように思いますので、一つ今回の第一候補地との検討を進めると同時に計画街路の検討も手遅れにならないように進めていただきたいと思います。　それから、随分と内容が好転、進みましたので、併せて申し上げたいのは今回この庄内余目病院の建て替えの際に本町の住環境の整備として小児科、それから産婦人科の診療科をぜひとも設けていただけないものかというように思っているところでありまして、町からも病院側に要望していただきたいというように考えていますが、町長、この辺りいかがでしょうか。 ◎町長　先日寺田院長と懇談をさせていただいたときに、私も町内を回ってみて、特に30代、20代の若い皆さんからは小児科がほしいという声は随分とお聞きしておりますということも含めて、町としても要望をさせていただきたいということは申し上げさせていただいたところでございますし、寺田院長からもいろいろな、まさに相手がある話、あるいはタイミングというようなことも含めて開設時にそのようなことができたらいいですねということで、要望はしっかりと受けとめていただいたというように思っております。　ただ、産婦人科については少しその場では話題にならなかったので、今後どのような状況があるのかどうか、そのことも含めてまずはこれからの協議の中で可能性があるのかということもこれから確認をさせていただければというように思っております。 ◆１０番（小林清悟議員）　この小児科産婦人科につきましては、庄内余目病院が開院した当初はあったのです。うちでもお世話になりましたが、病院側の採算面もあるのかと思いますが、やはりこの庄内町をより住みやすい町に築き上げるためにも、やはりどうしても若い方の定住を促すことが必要ですし、そのためにはどうしても小児科、産婦人科は必要なのではないかと。そういうようなことで考えていますので、町長からも前向きな答弁をいただきましたので、ぜひともこれからそういった機会が相手方とあるかもしれません。ぜひともそういった場では町としての要望を伝えていただきたいというようなことで申し上げておきたいと思います。　次に、買い物で不自由しないまちづくりについてお伺いしたいと思いますが、先程の医療関係とともに答弁をいただきましたが、まずは外出支援の関係ではっぴーバスの拡充などの話も町長から答弁いただきました。補助金の交付でタクシー券やガソリン券の交付などの答弁もいただきましたが、全国では過疎化などに伴って買い物難民が問題となっておりますが、本町では現在高齢者の見守りも兼ねて一人暮らしの高齢者に野菜を届ける、高齢者向け野菜集配事業を風車市場を拠点として実施しております。この事業なども買い物で不自由しないまちづくりに関連するのではないかというように私は考えたところでありますが、先程具体的な、１回目で答弁いただけませんでしたので、町長が掲げられた買い物で不自由しないまちづくりについて、もし何か具体的な施策や考えをお持ちでしたらぜひともお聞きしたいと思っているのですがいかがでしょうか。 ◎町長　買い物等の話でございますが、私は二面性があるというように思っていて、一つは今野菜を届けるという話がありましたが、他に立派な格好とは言いませんが、外出できる服装で、買い物に行くということも年配の方にとっては非日常になるわけでございますし、回らせていただいたある集落では毎週木曜日の午後３時になると魚屋さんが来るのだと、そこには10人ぐらいのお母さんの皆さんがいらっしゃってそこが集いの場になっているということもございました。　そういった意味ではコミュニケーションをとったり、あるいは外出することによってまた普段とは少し違う自分が好きな時間に好きなものを買えるということも非常に重要だと思っていますので、その辺先程申し上げたのは町で今支援している例えば具体的に昨年度十数名の方が利用されているというように聞いておりますが、まずは１時間当たり700円でしたか、そういう有償ボランティア的なことで一緒に買い物に連れて行っていただける、あるいは先程の野菜の話で言えば必要なものを届けていただく、それから今第四学区で検討されているのはそれ以外にもいろいろな御用聞き的な部分、あるいは町で今行っている中でも話し相手になっていただきたいという方もいらっしゃいました。　そういった意味ではいろいろなニーズがあるのだろうというように思っていますので、生きがいをもって、あるいは高齢になっても生き生きと尊厳をもって社会参加ができる仕組みということが一番重要だと思っていますので、具体的にそういう形で有償ボランティアで支援できるのか、できれば学区単位とか地域の中でまさにコミュニティの再生ということも謳っておりますので、そういうところで毎週何曜日はここにみんなで集まって、では魚屋さんを囲んでみんなで集いをしましょうというのも重要だと思っていますし、場合によってはバスに乗って遠出をしてあそこに買い物に行くということも必要なのだろうというように思っています。　そういう二面的な、あるいはもっと違ったニーズもあるのかもしれません。そういったニーズに町として答えられる体制づくりができるのか、あるいは先程のバスとデマンドタクシーの話もしましたが、そういうボランティアの部分とお金をしっかりといただきながらワンコインとかある程度限られた財源の中で町が支援できるのか、そういったことについても両方の面で両にらみをしながら考えていければというように思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは町長から答弁いただきましたが、二面性というような表現をいただきましたが、町長の答弁を聞いて感じたのは、まずはこれから本町の状況をより具体的に確認、認識されていくのかと思いますが、そういった中で具体的な施策を考えられ立ち上げられて、ぜひとも実施していただきたいと思います。またご期待したいと思います。　次は、町長が先頭に立ち、プロジェクトチームを作り、企業を誘致することについてお伺いいたします。１回目の町長の答弁では、やはり今回選挙で町内を回って見て、雇用の面の要望が多かったというようなことで最初に答弁いただきました。臨空工業団地あまるめにつきましては残地があって埋めていくことが大事だというようなこともいただきました。また、プロジェクトチームの立ち上げも含め来年度に向けて体制整備を図っていきたいというような答弁もいただきました。まずはこの企業誘致でありますが、新しい産業の創出や雇用の拡大、税収の確保や地域の活性化などに繋がるということで、全国の自治体の先進事例を見てみますと町長のトップセールスが企業誘致の成功の鍵を握っているというようなことで、企業誘致を実現された自治体のトップの行動を改めて見てみますと、何度も企業を訪問し、しつこく思われても煙たく思われてもとにかく企業を訪問するというようなことで、このような地道な努力が成功に繋がったというようなことのようであります。　町長はこの度の町長選挙において企業誘致を公約に掲げられましたが、ただいま私が申し上げた先進事例のようなトップの対応を理解された上で今回の公約を掲げられたのでしょうか。つまり町長が自ら企業訪問し、トップセールスを行う覚悟を持っているんだというようなことで理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎町長　まずはそのような覚悟で、スケジュールの許す限りということも当然あるわけですが、そうでなければならないというように思っていますが、その部分とやはりしっかりとした情報を掴むということも当然大事なんだろうと思っていますし、どういう形で、先程の話と繰り返しになるのかもしれませんが、その前にこの町としてトータルとして考えたときにできればどういう企業から来てほしい、その分野ということについてもいろいろな情報を得ながら、できればこういう分野でとかという部分も含めて調整ができればと思っていますので、まずはいろいろ来てはいただいたけれども、来ていただくことすらなかなか難しいだろうとは思っていますが、トータルで考えたときに、ここでこういうように繋がってトータル性があるよねというような体制になれば一番良いと思っていますので、そのこともプロジェクトチームを通してしっかりと精査をさせていただきながら、どういう形でトップセールスができるのか。あるいは、どこから、ネットも含めていろいろな情報の取り方がいろいろあるんだろうと思っていますし、知り合いも含めていろいろなやり方はあるんだろうと思いますので、コロナ禍の中でなかなか移動というのが難しい現実があるわけですが、まさに覚悟を持ってやっていければと思っていますので、その部分についてはご理解をいただければと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　町長自らのトップセールスについてはスケジュールが許す限りということで前向きな答弁をいただきました。プロジェクトチームの立ち上げも含め今後対応していきたいというようなことのようですが、企業誘致につきましては現在コロナ禍というようなこともあって厳しい状況もあると思いますが、まずは来年度にプロジェクトチームを立ち上げたいというような話もありましたので、今後の町長の対応を注視したいと思います。　ところで町長は後援会の会報を発行されているようであります。実はここに令和２年冬号の町長の後援会報があります。この会報には「令和のまちづくりに向けて」と題しまして２番に首長主動による企業誘致ということでただいま答弁いただきましたが、これと合わせてもう１点、都市計画の見直しと工業団地の造成、このように後援会報に謳われているのであります。一つ、この都市計画の見直しと工業団地の造成について、どのようなお考えからこのように謳われたのか考え方をお聞かせください。 ◎町長　１回目の答弁の中で、現状を見るとなかなか団地造成はというようなお話もさせていただきましたが、先程庄内余目病院の移転の話がございました。あのエリアを考えますと全部で22町歩ほどございます。そういったときに上手く病院から移転していただいてなったときに結構な面積が残ります。その残地といいますかその部分をどう利用すればいいのか。あるいは病院が移転した際には、ある程度今後あのエリアについてもいろいろな開発と申し上げた方がいいのか、変わる可能性というものが随分高くなるというように思っていますので、先程の都市計画街路の部分も含めて、その部分の対応の中で場合によってはそういうようなこともあり得るのではないかという中で後援会報の方には書かせていただいたところです。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは町長から答弁いただきましたが、病院関係の造成後の残地の有効利用などもというような話もありましたが、まずは１回目の答弁で町長からもありましたが、本町には落合に臨空工業団地あまるめがあります。ご存知のように５月末現在ですが４区画、合わせて面積にして１万2,000㎡の土地が売りに出されているというような状況でありまして、またご存知と思いますが、２億1,200万円の長期借入もあるというようなことでありますので、一つ工業団地の造成という話が公約、昨年の冬号に出ていますが、そういった現在ある臨空工業団地あまるめも非常に厳しい状況にあるんだということで、町長からは埋めていくことが大事だと答弁いただきましたので、その辺りも一つ改めて私からも申し上げたいと思います。　また、都市計画の関係ではもう１点、先程南口の交差点から松陽までの都市計画街路の話をしましたが、やはり本町ではこの都市計画の関係では都市計画街路ということでは茶屋町志戸線、猿田町から庄内余目病院までの道路、これは緊急車両が走るわけでありますが、途中で幅が狭くなったり、これはずっと課題であります。また、下梵天塚廿六木線、これは響ホールから八幡公園までの計画街路です。これについても八幡公園は整備したけれども、町外から来た人は道が分からなくて行けないという状況があるんです。ですから、都市計画の関係で今後検討なりされていくのであればこの都市計画街路、茶屋町志戸線や下梵天塚廿六木線、これの整備についてもぜひとも町長、頭に置いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　ところで企業誘致の関係ですが、推し進めるにあたっては企業への相手方への支援が重要になってくるものというように考えていますが、この関係では町長もご存知のように本町では企業振興条例があります。本町の企業振興条例ですが、例えばその用地を取得するときの助成金として一事業者につき4,000万円を限度にして助成をするというものでありますが、この企業誘致を進めていく中で他の自治体との差別化を図り、よりこの本町が有利に企業誘致を進めるというようなことではやはりこの助成や支援の内容、これが大事になってくのではないかと、要するに見直すことも場合によっては必要になってくるのではないかというように思うのでありますが、この企業誘致のための助成や支援策のさらなる強化、この辺りについて町長は何かお考えありますでしょうか、お聞きいたします。 ◎町長　小林議員が言われた中身も十分理解したいと思いますが、その時代が大きく変わっているということもたぶんあるんだろうと思います。先般のニュースの中で電車の中吊り広告がなくなったという話がございました。本町でも昨日の補正の中でこのネットでの町のＰＲということも考えております。そういった意味では当然今言われた見直しも必要なのかもしれませんが、新しい形での企業の皆さんへのアプローチの仕方もたぶんあるんだろうと、今は「ＤＸ」というようにも言われておりますが、あるんだろうというように思っていますので、どういう形で一番その企業の皆さんと繋がることが、まずは繋がることができるのか。そして、アポを取ってお話を聞いていただけるのかということも含めてしっかりとそのプロジェクトチームの中で対応させていただければというように思います。当然その支援の拡充等についても中身については再度検討させていただければというように思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　プロジェクトチームの立ち上げは再度検討させていただきたいというようなことで一定理解はいたしましたが、企業誘致でありますが、働く場の確保だけではなくて若者の流出を抑制し、若者を定着させ、移住定住を推進させて、ひいては人口の増加に繋がっていくものでありますし、地域経済の活性化の面におきましても購買力を高め、商店やサービス業の活性化に繋がる、そして住環境の整備にも繋がるというようなことで、庄内町の発展に非常に大きく影響する大事な重要な事業だと思っています。　一つ町長が掲げられた公約、実現され成果が得られて庄内町の発展に繋がることをまずは期待をするものでありますが、この企業誘致については最後に改めて町長からやる気を答弁をいただきたいです。 ◎町長　選挙期間中というかその前も含めて例えばという話の中で、金山町ではでん六の落花生の栽培に取り組んでいます。あるいは川西町ではカゴメのトマトジュースを作るためのトマト団地を造成しました。農業の町という視点だけで言えばこういう手法もあるんだろうと思います。そういったことも含めながらどこに特化していけばいいのか、先程申し上げましたが、この町としてどこに特化してやっていくのが今一番最良の策なのかということも含めて企業誘致、あるいはその業を起こすという起業、移住定住ということも含めながら交流人口の拡大にも繋がるでしょう、あるいは徴税のアップ、若者定住というお話もございました。トータルでどこから繋げていけばいいのかということも含めながらまずは頑張らせていただきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは企業誘致の関係では本町どこに特化をして進めていけばいいのか、まずは検討して進めていきたいということで前向きな答弁をいただきました。まずは８月10日に開催されました臨時会での町長の挨拶でありますが、このようにありました。「新しいまちづくりについて持続可能なまちづくりに向けて、車の両輪の形で是々非々の立場で一緒に研鑽を積んで皆さんとともに頑張っていきたい」というようなことで議会も一緒に、あるいは職員の皆さんも一緒に頑張っていこうというようなことで挨拶をいただきましたので、まずは町長の今後の対応に期待を申し上げて、私の質問を終わります。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは、私からも事前に通告しておりました件、大きく２点でありますが、質問させていただきます。　１点目が、選挙公約についてであります。７月18日執行の町長選におきまして様々な公約を公表しております。その中でも２点について、今後の取り組みをどのように考えているかということでお聞きしたいと思います。　（１）として、「働き方改革や民間活力で新しいまちづくりをはじめます」とあります。現段階で具体的な考え方はまとまっているのか、ということでお聞きいたします。こちらについては民間活力の導入、こちらの方がメインになるかと思いますが、お聞きしたいと思います。　（２）としまして、「町長が先頭に立ち、プロジェクトチームをつくり企業を誘致します」とあります。前町長はベッドタウン化について言及しておられました。企業誘致については庄内地方全域で考えるということでございましたが、そういった考えをどのようにチェンジしていくのか、ということでお聞きいたします。　大きな２点目につきましては、大規模盛土についてであります。今年７月３日に発生いたしました静岡県熱海市の大規模土石流災害を受けて、県は国土交通省が昨年公表した県内の大規模盛土47ヵ所に関して独自調査に乗り出したということで新聞報道もされております。その47ヵ所には本町も含まれているということでありますが、今後どのような対応をしていくのか。また本町の大規模盛土の場所、ホームページでは公表されているようでありますが、改めてお聞きするものです。　まずは１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは國分浩実議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。　一番目の選挙公約についてでございます。１点目は「働き方改革や民間活力で新しいまちづくりをはじめます」ということでございますが、まずは今本当にコロナ禍の中で、私のところに決済が上がってきているのもやはり中小企業の皆さんの先般申し上げた補助金の申請でありますとか、そういったことが非常に多く回ってきております。なかなか先程の企業誘致も含めて今その中で具体的に新しい働き方改革ということについて踏み出している町内業者はなかなか少ないのではないかというようには思いますが、ポストコロナも含めてまずはお話をさせていただきたいと思います。　国の働き方改革関連法、昨年４月から中小企業にも実施されております。有給の取得や残業時間の上限、あるいは勤務時間のインターバルなど町内の各事業所においても法律に基づき対応してきていると思います。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大によってテレワークやリモートワークということでございますが、これも少し実際どの程度調査されているか分かりませんが、現状では庁舎も含めなかなか難しい状況にあるんだろうと思っております。あるいは、国の報道も含めて、今はワーケーションということで鶴岡市辺りは手を挙げるんだというような動きもあるようでございますが、まずは首都圏近郊であれば新幹線通勤も含めて、あるいは週に３日しか会社に行かなくてもいいんだというようなこともあるのかもしれませんが、本町のような小規模自治体の中での企業の中でどこまでという部分については中央の部分とは大きく違ってきている部分があるんだろうとは思います。　一方で、「半農半Ｘ」的なということで農業関係の仕事に就きながらシステムエンジニアとしてというような方の話題も取り上げられた部分もございました。そういった意味では少しずつ変わってきているというように思っていますし、先般契約をさせていただいたオンラインでのこれからの学習についても新しい、いつでも、どこでも、だれでも、あるいは場合によっては主婦の方でも高齢者の方であっても、あるいは学生の皆さんであっても自分なりの新しい仕事のパターンというのはこれからできていくんだろうと思っています。　まずは本町の中で、今農業が基幹産業であることを背景に食品産業の製造も盛んであります。新産業創造館やクラッセ、タチラボにおいては６次産業化ということも行っておりますし、その内容についてはふるさと応援寄附金等を通じて販売もされております。特産品の開発ということについても新しい形でできるんだろうと思っておりますし、民間業者との有機的な連携、農業・商業・工業の皆さんと新しい形で、従来と違った形で６次化に向けてというのも新しい方策だと思っていますし、特に公約の中では特産品の開発ということも言わせていただきましたので、その時代に合った流通のさせ方、ヒット商品の作り方、先般は手書きポップの観光専門員の方もテレビで紹介をされていましたが、やはり庄内町の強みをどう生かしていくのか。そんなことも新しい働き方改革、あるいはその時代に合った庄内町のまちづくり、産業振興に繋がっていくのではないかと思っています。　まずは具体的に、コロナ禍の中で動きづらいのかもしれませんが、ポストコロナを見据えて新しい形での働き方改革ができるように、オンラインの部分も含めて行っていければと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、「プロジェクトチームをつくり企業を誘致します」の話、先程の話と被るのかもしれませんが、まずは臨空工業団地あまるめということ、それからその団地に限らず、あるいは場合によっては小規模の部分については数社、２、３社というところについては可能性があるのかもしれない。そういうところもつぶさに、現在そういう可能性がある土地があるのかどうかについても検証させていただきながら、まずは自分で起こす起業ということも含め、トータルでどういう形でこの町が企業誘致に向けて進んでいったらいいのかということをしっかりとプロジェクトチームで精査をさせていただければと思います。　次に、大規模盛土についてでございます。今年の７月３日、熱海市の土石流災害を踏まえ国では関係機関が一体となって盛土のある災害防止に向けた総点検と対応策が検討されております。８月には各都道府県に対し把握されている盛土について総点検を実施するよう要請されたということです。　本町では立川地域にあります山水園デイサービス棟の建設の際に盛土をした部分が１ヵ所あるということで確認をしております。本町の大規模盛土箇所については令和２年度に実施しました変動予測調査においても安全性が確認されており、先般の熱海市のような災害の発生のおそれは極めて低いものと確認をしております。今後起こり得る大地震や災害級の大雨に盛土箇所の滑落等に備え、定期的な点検を行うこととしております。詳細につきましては担当課長をして説明をさせたいと思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎建設課長　それでは、私の方から大規模盛土について、町長に補足ご説明申し上げます。　本町の大規模盛土箇所については、平成25年12月に国のガイドラインに沿いまして町内全域を点検したところでございます。これにつきましては、当然余目地域については山間部、谷とか山そのものはそんなにございませんので、腹付け盛土というところはございませんでした。旧立川地域を調べたところでございますが、今回先程町長が申し上げました狩川の、昔に狩川小学校があったところでございますが、そちらの裏手の部分が該当するということで調査結果になった、これも腹付け盛土、５ｍ以上の腹付け盛土ということで該当するということになりました。このガイドラインでは森林とか農地とかは特に該当させなくてもいいということになっておりますので、あくまでも宅地のみということですので、本町ではこの１箇所ということになっているところでございます。　面積としては6,000㎡あまり、具体的には6,504㎡という計算として当時から認識しているところでございます。先程町長が申し上げたとおり昨年度に第２回目の調査ということでコンサル会社にお願いしましてカルテ等の整備を図ったところでございます。その場合においても今後の詳細な調査には至らなくてもよいという結果をいただいておりますので、国が定めるところの地域を指定する、危ない地域を指定するところまでの調査はしなくてもいいですよということの場所になっております。　あとは、そこの部分の盛土の環境、周囲環境の特性といたしましては、当該の場所に関しては孤立した丘状態でございます。周りが水路であったり道路であったりしますので、そこの部分に他の峰とか山の部分から直接水がそこに来るというところではございません。丘の上の部分が先程申し上げたとおり山水園の建物が建っておりましてほぼ舗装されており、さらには水路が巡らされておりますので、丘の上部に降った降水に関してはこの水路を伝って道路に入りまして丘の下の方に流れてくるという地域特性がございます。したがいまして、当該部分の雨水や降雪による水の影響というのは概ね法面部分だけなのかなというように町でも捉えていたところでございます。　そして、点検パトロールの件がございましたが、町としては、冬場は少し難しいのですが、夏場、４月から11月まで月１回災害の起きそうな箇所と言うのもおかしいですが、川や法面等の部分について町内の点検をしております。その際にもこの部分はルート上に入っておりますので、月１回の目視点検ということについてはなされており、安全性については都度確認しているところでございます。以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは２回目の質問ですが、まずは働き方改革、民間活力の導入の件ということで質問を続けたいと思います。　先程町長の方から働き方改革について説明がありまして少し触れたいと思いますが、先程テレワークやリモートワークの件がございました。先日報道もありましたクラウドワークスとの提携ということもございました。その辺がまず一つの働き方改革の肝になるのかなと思います。このコロナ禍で町内の民間企業の中でテレワーク・リモートワークに適しているような業種というのはなかなか少ないということもあって、確かアンケートの中でもそんなに実施しているところはないというような認識でおりました。　それでこのクラウドワークスの件がこの間予算も付きまして、少し本格的に動くということで講座なども開かれるということでありました。以前私もこの件で少し質問したことがあるのですが、なかなか思っているような形で収入を得るというのはすごく難しい中身だと思います。講座の中身を見ますと特定のスキルをしっかり持った上で臨むということでありましたが、講座の受講料、結構何万円もするような感じでした。その辺を結構、それを支払って講座を受けて頑張ろうといったときに、なかなかその後のことが難しい。そういったところについても少し支援は必要なのかなと思いますが、思ったようにいかない人は私はおそらく多いんだろうと思います。私も実際クラウドワークスを経験しております。やっておりますので実体験としてそういうことを思っていますので、その後の支援、受講してスキルを身に付けましただけではなくて、それは先方の方もそういうノウハウがありますからそういったところの支援も一緒にしてくれるとは思いますが、町の方としてもその後の支援を一緒にやはり考えていかなければいけないのかなと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務課長　クラウドワークスとの協定につきましては総務課の方で担当させていただきました。今現在ホームページの方に募集、あるいは今後広報の方にも募集記事等を載せてということで動き始めておりますが、やはり今議員からお話があったように、なかなか難しいところがあるのかなというところは感じておるところであります。しかしながら、やはり行ってみないことには分かりませんからまずは行っていただく挑戦していただくということで始めていただきたい。また、先程お話があったようにクラウドワークスの方からの支援もあるようでありますので、そちらの方の活用等についてもこちらから周知するような形をしていきながら、まずは始めていただきたいということで考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　まずは始めるというのは、始めなければ何も起きませんのでそれは大事なことだと思いますが、それと同じぐらい大事なのはそのアフターフォローだと思いますので、そういったところをしっかり、クラウドワークスとせっかくの協定ですので、町も協力しながら、まさしく民間との協働ということになるんだと思いますが、そういったところをしっかりしていただきたいということをお伝えしておきます。　それで、民間活力の導入ということで、そちらの方の話に今度は中心にしていきたいと思いますが、町が行う事業にその民間活力を導入するということの考えだと思うのですが、どういった事業が民間のその活力導入という部分に合致するのかどうか、そういったところの取捨選択と言うのですか、その辺が必要になると思います。様々な事業がある中で、現時点で、町長も登庁されてまだ、任期始まってまだ１ヵ月少しということで、どこまで具体的な構想を練っているかというのは分かりかねるところではあるのですが、こういった公約を掲げている以上はそれなりに構想はお持ちなのかなと思いますので、まずは現時点でどのような構想をお持ちかお聞きしたいと思います。 ◎町長　すでに進んでいるというか、来年度からも認定こども園というものも始まるわけですが、ある意味ではこれから役場機能をどれだけスリム化できるのかという部分も一つはあると思っていますし、あるいは環境の町ということでいろいろお話をさせていただきました。堆肥センターとかもなくなって、あるいは環境に特化した部分で民間企業の皆さんと連携しながら何かできるのではないか、風車以外の部分でも、風車がこの12月から12基動くわけですが、まずはそういったことも含めながら環境というキーワードの中で民間活力を引き出せる部分があるのではないかと思っていますし、あるいはその商工青年部の皆さんとお話をさせていただいたときには空き家、空き地の利用を１社だけではなく数社で、新しい会社なのかNPOでも何でもいいですからそういうのを作りながら、そこが受け皿となって運営をする、あるいは改修をするというようなことがあってもいいのではないかというような話題もありましたので、そういった意味では町の課題解決であったり、あるいは町が目指す方向性に合致した部分の中で、民間の皆さんとの協力、あるいはNPOもあるでしょうし、めだか米があったり、いろいろなことを行っているところもあるわけでございますので、庄内町のイメージアップに繋がるような施策についてはいろいろな部分で、企業に限らず民間の団体の皆さんと連携ができるのではないかと思っていますし、併せて、庄内総合高等学校や大学、あるいは研究機関というものもあると思っていますので、それはそのいずれかを問わずに連携できる部分があればいろいろな形で接触して行っていければと思います。　町が目指す方向性、あるいは町のために良かれと思う部分についてはどんどん進めていければと思っていますので、議員からも良い提案があればぜひお聞きしていきたいと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　今お話ありました、新たに設置している12基の風車に関しましては寄附も受けられるということもあって、まさしく民間との連携で非常に良い例なのかなということで、それを今後も似たような形で拡大していくと、非常にこの投資も生むということで非常に良い考え方かなと思います。　今、町長がおっしゃった話というのは、民間活力の導入に関して大枠の話かなと思って聞いておりました。私もいろいろ調べてみましたところ民間活力の導入ということでは様々な定義があるようではありますけども、大きくは三つあるということで、一つが完全民営化、二つ目が民間との協働事業・助成事業、どちらかというか、まず民間と一緒にともに作り上げていく事業、三つ目が官民連携事業、イメージ的には、一つの事業をするのに様々なプロセス・工程があると思いますが、そこを官民で分担するようなイメージになるかなと。この三つがあるというように、私もいろいろ調べていたらこの三つがあるのかなと思います。　そういった考えは町長は今どのように、私が今お伝えしたことをどのように捉えていただけるかということと、あとは民間活力の導入、これをスタートするにあたっては先程の取捨選択の話もそうですが、様々やはり難しいことは予想できるのかなと思います。民間活力の導入をすることによって結果としてやはりコスト面ですとか職員の負担軽減ということに繋がり、行政の効率化ということにも繋がるのかなと思っております。そうなりますと、企業誘致のプロジェクトチームではないですが、ある程度専門的に動く部署というか人材というか、そういったところも必要になってくるのではないのかなと思っています。そういう意味では人材の確保育成ということも必要になってくるのではないのかなと思っておりますが、町長としてどのような考えを今の時点でお持ちか、お伝えいただきたいと思います。 ◎町長　なかなか現在コロナ禍でいろいろなことができにくい、制限を受けている部分がありますが、できればその職員研修についてもしっかりと対応していければというように思っておりますし、場合によっては、先般は余目町農協、たがわ農協の組合長から別の要望書を受け取ったのですが、農協と連携して行って、場合によっては職員を出していただく、あるいは会員の数を増やす、そこにシンクタンク機能を持たせるということも特産品の開発、あるいは同じ庄内町の認定ブランドを作るために知恵を貸してくださいということもあるのかもしれません。そういった意味では庁舎内のみならず、場合によっては企業の専門家の出向なり、あるいは一時的なところで協力を願うということもあるのかもしれません。　そういった部分と、あるいはその地域のコミュニティということの中では先程の買い物支援みたいなところの相互互助の部分、あるいはそのボランティア的な部分と両方あるというように思っていますので、有償ボランティアも含めてしっかりとお金にする部分、あるいは相互互助で地域の中で相互補完しながらできる部分というところも含めて町の課題解決なり発展に寄与できるような仕組みができればと思っていますので、ご理解をいただければと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　今、町長がおっしゃったように、民間などからその人材の派遣・出向、そういったことはやはり必要になってくるのかなと私も思っております。また一般企業で様々な経験をしてきた方、そういった方々を生かして民間活力の導入、やはり入り口のところにそういう方がいるとやはり皆さん職員の方にも考え方が浸透しやすいのかなと思いますので、ぜひそういったところは私も今町長がおっしゃったような形で、アフターコロナ・ポストコロナということでありますが、そういったところをしっかり実現していただきたいと思います。　それから、人口規模や財政規模の違いはありますが、すでに民間活力導入のスキーム・仕組みを確立しているような自治体もあるようでした。そういったところも今後様々な研究材料として、もう少しコロナ禍が収束するまで、まもなく治療薬ができて、皆さん必要な方２回接種終わる、その後になると思いますが、そんなに遠くない時期だと思いますので、その辺をしっかり研究されることも必要だと思いますし、先程申し上げたように様々な人材、アイデアだけではなく、この民間活力の導入というのは私は投資またはお金が入る仕組みなども生み出すと考えています。そういうことがこれから５年、10年とそういうことがしっかり確立できていけば、それこそ財政の健全化や財源確保にも繋がると思いますが、ハードルは上がると思いますが、そういったことも私は可能だと思っていますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ◎町長　定年延長になっていろいろ65歳、70歳ということもあるわけでありますが、一方キャリアを積んだ方でまだまだいろいろな意味で地域貢献できる、あるいは専門的な技術を持っている方もたぶんたくさんいらっしゃると思っていますので、その辺も含めてしっかりと調査をさせていただき、町にとってお願いできる方がいらっしゃるのかどうか、あるいは、会社も含めていろいろな情報をしっかりと集めて対応できればと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　まずはこの件に関しましては人材の確保・育成、または仕組みの構築など、町長に尽力していただくということになると思いますので、これからの町長の手腕に期待したいと思っております。　続きまして企業誘致に関してでありますが、前町長はベットタウン化ということで高規格道路もできて通勤圏も遠距離がある程度できるようになったということで、庄内地方全域で考えるものだということでこれまでも言及しておりましたし、私もここ数年この件で質問いたしますとそのような答えが返ってきたということでありますが、先程同僚議員の質問に対してやはり町民からは雇用の場の確保という声が大きかったということで、それは私も同じ考えであります。やはり企業誘致というのは簡単ではないのですが、やはりこれまで庄内町の中で50人以上の企業は十数社あると思いますが、ほとんどが誘致企業だと思います。私が以前勤務していたところもそうですし、その近隣もほとんどそうです。それを考えますとやはり働く場の確保には企業誘致というのは欠かせないと思っております。　ただ、先程の同僚議員の質問に対しては時間の許す限りはトップセールスでやる覚悟はあるということでおっしゃっておりましたが、なかなか時間の確保というのはやはり難しいと思います。それを考えますと、実際の誘致活動の中でのリーダー的な人間の人材の確保というところはやはり必要になってくると思います。町長自身がすべて先頭に立つというのは物理的に無理がありますし、やはり先鞭をつけるような人材が必要だと思いますが、そういう部分でいくとプロジェクトチームを作るにあたっての人材構成や人員構成、そういったところが肝になってくると思います。　来年に向けて立ち上げるということではありますが、その人材に関してどのような今の段階で町長は想定しているのか、どのように立ち上げようとしているのかをお聞かせください。 ◎町長　やはりある程度今まで経験と申しますか、その分野に明るい方でないと難しいと思いますが、時代も大きく変わっています。ですから、従来方のパターンだけではない部分もたぶんあるんだろうと思います。先程も申し上げましたように、今から大規模なというのはなかなか難しい部分は当然あると思いますし、どこからできていくのか、そしてトータルで考えてというような部分も申し上げさせていただきましたので、その部分、庄内町にとってどういう企業にできたら来ていただきたい、選り好みをするわけではございませんが、まずはその方向性も分野的な部分、あるいは全体的な部分もある程度絞り込む中でそのプロジェクトチームの人選についても考えていければと思いますので、ご理解いただければと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　企業誘致に関してここ数年、私が議員になってから予算・決算の中身を見ていますと、企業誘致にかかる予算として純粋なところではありますけれども40万円とか50万円とか、決算で見ると二十数万、30万円、そのような形でしか消極的な予算編成だったと思っております。今後その予算の中身を見ても、様々な団体、企業の団体ですとかそういったところへの負担金ですとか職員の交通費だとかその程度でした。ですから、そういったところを積極的な予算を組んでいって、しっかりその辺は活動していただきたいと思います。　先程、企業誘致に関しては情報収集も大事だというような話も町長からございました。その情報収集に長けた人材、やはりそういった人にしっかりと頑張っていただかなければいけない。企業誘致活動というのは私としては民間企業で言えばいわゆる営業職、営業のトップだと思うんです。そういった営業職と同様の役割を考えていただかなければいけないと、やはり成果が求められる立場であって、民間で言えばその会社の売上を形成する屋台骨のそういったポジションにある人だと思いますので、それなりの覚悟がいる立場だと思います。　そういったところで様々な研修等、あと民間活力の導入という話の中で、人材の出向ですとかそういった話もありましたが、やはりそういうところでこそ民間との協働作業、ともに働くという意味での協働、そういったこともあり得ると思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ◎町長　まずはそのことも踏まえてプロジェクトチームを立ち上げていければと思っておりますが、現在の例えばハローワークの状況などを見ても、例えばその一部の業種はすごい人が余っている・足りないという部分も含めて、なかなかその辺に求人倍率などを見てもすでに１倍を優に超えているというような数字があるわけでございますので、その中で新たにここに、ある企業経営者の方に企業誘致をするとうちの会社に人が来なくなるというようなことまで言われたこともございましたので、その辺の状況も見定めながら、どの時点であるいはどういう形の企業だったらという部分も当然競合しない企業という部分もあるんだろうというように思いますので、その辺の精査も含めてプロジェクトチームの中でしっかりと対応していきたいというように思います。 ◆９番（國分浩実議員）　今の話の続きになりますが、何十人単位の大きい雇用を生み出す企業に来ていただくというのはそれに越したことはないんだとは思うのですが、やはりここ何年かそういったことはなかったわけです。臨空団地にある食品関係の会社が本社移転していただいたということはありましたが、今は臨空団地の中でも1,760坪ほどですか、あの大きい一区画ありますが、あそこは私はこれまでもそれこそ何度もお話をしてきたのですが、ああいったところを分筆してしまって、大きい企業を誘致するというのは本当に難しいと思います。それこそ雇用の場の確保とはいえ、やはりその業種に合った人間を供給する、供給するという言い方はおかしいですが、そういったところに送り込む、そういうのも大変だと思います。　それを考えますとやはりあそこを分筆して、今は確かリースもしていると思うのですが、そういった形であそこをしっかり分筆して、５人、10人規模の出張所ですとか営業所ですとかそういった企業を複数誘致してくるというようなことであれば、その進出してくる企業にとっても投資も少なくて済むし、リースであればそれこそ損金扱いができるというような形で税制上にも有利になるのかなという思いもありますし、そういったこともあり得るのかなと私は思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ◎企画情報課長　指名でございましたが私の方から、申し訳ございません。　一区画あの大きいのが残っていると、実はその前にその隣のところも同じような状態だったのです。売るといいますか来ていただけませんかと、出すときはみんな一筆になっていたのですが、でもそんないらないよというような話であれば割るような形で分筆して、必要に応じて最初からこう割っておくのではなくて必要となったときに分筆線を入れるというような形で販売しているといいますか、そのような対応をさせていただいてございますので、そういった対応は十分事情によってこちらの方では対応するというような形で行っておりますし、買っていただければそれに越したことはないわけですが、初期投資等々のこともございましてリースを検討される事業者もあります。そういう場合もその辺のことはお話をしながら進めさせていただいている状況でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　まずは理解いたしましたが、臨空工業団地あまるめのホームページを見ますと、確かにそのような形で入られているとこもあるのかなというようなところもあります。ただ、ホームページを見るだけではそのような対応をしていただけるようには見えなかったので、文言としてそういうことが入っていない、やはり相談してからでないと分からないみたいな形になっています。今後プロジェクトチームを作ってそういったところもお話をしながらということであればいいと思うのですが、私はやはり先程申し上げたように大規模な数十人単位の企業を誘致してくるよりは非常に進出しやすいんだろうと思いますので、そういったところも今後は考慮していただきたいとお伝えしておきます。　最後の大規模盛土の件でありますが、先程担当課長の方から丁寧に説明をいただきまして、まずは定期点検も行っており、まずは現段階でそんなに危険なものではないんだというところでの説明はございました。ただ、状況は分かりましたが、やはりああいう大規模な災害が熱海市の方ですが、地形ですとか残土の内容の違いとかはありますが、そういう場所があるというように思うとやはり一般の方からすれば何か危険ではないのかと心配にはなるのかなと。また、近隣の方であそこが盛土されているところだというのを知らない方もいらっしゃったりということもあるようでした。　それを考えますと今すぐ危険はないけれどもこういうところはありますよと。ハザードマップですとか水害・地震、どちらにもこの辺は何も該当していないということではあったのですが、しっかり点検もされているということではありますが、万全を期してもらいたいということを考えますと、やはりあそこにそういう盛土があるということを、ホームページで公開されてはいるのですが、これを見るだけだと少し分かりにくいのかなと。ですから、もう少し町民の分かりやすいような形での説明なり周知なりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設課長　議員のご提案を受けまして、町民に分かりやすいホームページの公開の仕方というものを検討していきたいと思います。以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　近年は全国的に様々な災害が多くありまして、しかも水害に関しては100年に１度なんていうような、最近、今も関西の紀伊半島の方ですか、線状降水帯が発生したというようなニュースがありましたが、今はどこでどのような災害が起きるかは分からないというような状況になってきているということを考えますと、やはり想定外でしたということはなかなか言えないと思うんです。それを考えますと、今のところ毎月１回点検はされているということですとか、雨水の流れる部分はこうですよとか、そういうしっかりとした説明もしていただけているようですから、今後しっかり、先程課長から申していただいたようにしっかり安全性も含め、変に危険を煽ってもあれですので、安全ですということであればそういうこともしっかり謳った上でのハザードマップなりホームページでの周知ということをしっかりしていただきたいということをお伝えして、私の一般質問を終わります。 ○議長　午後２時50分まで休憩します。　　　　　　　（14時29分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（14時49分　再開） ◆２番（工藤範子議員）　それでは私からも先に通告しておりましたことについて、質問をいたします。最初に選挙公報についてであります。任期満了に伴う庄内町町長選挙と議会議員補欠選挙が７月13日に告示され、投票日は７月18日に執行されましたが、選挙公報の各世帯への配布は、一部地区では選挙日前日の配布でありました。本町の選挙公報発行条例によれば、選挙の期日の前日までに配布するものとなっておりますが、条例上から見れば適正な配布ということになりますが、有権者側に立てば候補者の政策や人柄を知る上で重要な役割を担う選挙公報が、投票日前日まで配布が許容されていることに違和感を覚えるものであります。　期日前投票をする方も増えている現状からみても、判断材料となる選挙公報の果たすべき役割は大きなものがあります。一つ目として、条例上選挙公報を投票日前日までとした主な理由とはどういうことなのか。二つ目として、今後、配布日を早める条例改正を検討する考えはないのか、この点についてお伺いいたします。　二つ目として公約実現についての「子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かなまちに」、チェンジ３には５項目がありますが、４項目の細部はどのように考えているのかお伺いいたします。一つ目として給食費の無料化を目指します。二つ目として出産祝い金は第１子から交付します。三つ目として160億円の借金を減らします。四つ目として町長が先頭に立ちプロジェクトチームをつくり、企業を誘致しますとありました。以上４点についてお伺いいたします。 ◎町長　それでは工藤範子議員の質問にお答えします。　１点目の選挙公報のことでございますが、選挙期間中、私もいろいろ、従来と変わったのではないかというようなお話も聞いておりますが、まずは選挙公報につきましては公職選挙法並びに庄内町選挙公報発行条例に基づき、選挙管理委員会が発行することとなります。詳細につきましては選挙管理委員会より説明をいただきたいというように思いますし、なお選挙公報は投票にあたって大きな判断材料となるものだというように思っております。限られた、今回の場合は５日間というところでございましたが、有権者のもとへ一早く速やかに配布していただければありがたいというように思っているところでございます。　次に、公約実現についてでございます。１点目、給食費の無料化につきましてでございます。これにつきましても県内でもすでに行っておられる自治体がある。あるいは今、新型コロナウイルスの中で全国的に見れば給食費を払えない方が、払えない家庭等が増えている。あるいはコロナ禍の中で給食がないとなかなか食生活も大変だというような報道等も聞いておりました。そういった意味で給食の無料化については、４年間の中でなかなか庄内町の場合は経費も額も結構あるわけですが、どのようなことができるのか、まずはしっかりと対応の精算をしていきたいというように思っていますし、小学校・中学校・幼稚園・保育園も含めながら給食費の現状、あるいは要保護・準要保護の皆さんへの対応等もしておりますが、本当に必要な支援、どこまでが必要なのかということも含めてしっかりと検討してまいりたいというように思います。できる部分がどのような形で実現できるのか、子育てしやすい環境整備に向けてまずはしっかりと内容を精査した上で、どのような形で実施できるのか対応を考えていきたいというように思います。　２番目の出産祝い金は第１子からということでございますが、現在ひまわりっ子誕生祝金というものがございます。これは第３子以降ということでございますので、基本的には第３子というよりも年間今庄内町で生まれてくるお子さんの数は100人前後でございますのでそういった意味では第１子からというよりも毎年生まれてくるお子さんには何らかの形で支援したらいいのではないかというような考え方から、実はこのひまわりっ子誕生祝金は全体の生まれてくるお子さんの15％の方にしか、恩恵が行き渡っていないという状況がございましたので、そうであるならば毎年生まれてくるお子さんに一定のいろいろな支援の仕方があるのではないかということで、現在ようこそ赤ちゃん応援メッセージ・ギフト事業などもありますし、あるいは花王からメリーズ、オムツの支給事業なども生まれたときに行われております。そういったものにプラスして何らかの本当に必要な支援ができないものかどうかということについては、しっかりと精査して、これはできれば来年度から見直しをしていきたいというように思っていますし、町にとってはまさに子どもは宝でございますので出生率が減少する中でこれについては、公平に生まれてこられたお子さんすべてに何らかの新たな加えていけるような支援ができるように準備できればいいなというように思っております。　次に、160億円の借金を減らしますということでございます。これについても実は皆さんもご存知だというように思っておりますが、いろいろな形の中で庁舎も含め、あるいは今図書館のことも話題になっておりますが、あるいは武道館、それから立川庁舎のリニューアルも含めて、そんなことも含めて、いろいろな建物に大きなお金がかかる事業が目白押しでございます。そういった意味で合併以来、町債の額は45億円増えたというように理解していますし、まずは令和元年度末の地方債の現在高は163億円ということになっています。これまでの説明の中で地方債現在高のピークというようになっていますが、今後、今令和３年３月に制定した第３次の行財政改革推進計画において、基本方針として持続可能な財政の運営について挙げておりますので、まずは地方債残高を減額する取り組みを行うということでございます。　まずはこれからどんどん建物をつくるのではなくて、一定のサービス向上に向けたインフラ整備に予算を付けるにしても、まずはそれを縮小しながら先程も民間活力というような話をさせていただきましたが、まずは町債残高を減らす必要があり、そこで一旦立ち止まって、それを減らしていきながらもまずはしっかりとしたまちづくりが必要だということでの公約でございますので、ご理解をいただければと思います。　次に、先程の企業誘致の話でございます。これにつきましても先程来２人の議員の皆さんからも質問がありました。まずは臨空工業団地あまるめ、今の９割弱の部分、あるいはリモートワークでありますとか新しい働き方ということもございました。それから業を起こすというようなことも含めていろいろな形で雇用の場、いきなり何十人ということではないのかもしれませんが、数人でもあるいは10人規模でも、新しい形での雇用が確保できるような企業を誘致したり、あるいは業を起こしてもらったり、場合によっては今来ていただいている地域おこし協力隊の皆さんから住み着いていただく、あるいはその方の中でも他の市町村の例を見ても新しい業を起こしている方々もいらっしゃるようでございますので、そういった意味でまずはいろいろな形で町長が先頭に立ち、先程はすべてがというのも難しい部分があるのではないかというようにありましたが、まずはプロジェクトチームの中で方向性が見えるように精査をさせていただければと思います。　以上１回目の答弁とさせていただきますが、公報については選挙管理委員会の方によろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長　工藤範子議員にお答えをさせていただきます。公職選挙法第172条の２の規定に基づき、庄内町選挙公報発行条例を設定し、庄内町議会議員及び町長の選挙において、「候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を選挙ごとに１回発行する」としています。　選挙公報の配布につきましては、シルバー人材センターに委託し、全戸に配布をしているところであります。この度の選挙については、町の公報配布日と重なる日程であったことから、公報に折り込みしまして、一緒に配布したところでございます。　さて、町の選挙における選挙公報に係る概ねのスケジュールを、今回の７月の選挙を例としまして説明しますと、７月13日火曜日が告示日、つまり立候補届出の日であります。当日午後５時で立候補者が確定しまして、午後５時30分からの選挙管理委員会におきまして公報の掲載順序を定めております。それを踏まえて、印刷会社が印刷を開始しまして、翌日の午前中に納品、事務局で世帯ごとの配布部数の調整を行った上で、その日の午後、配布を担当するシルバー人材センターの登録配布者へ配送しまして、そこから各家庭に届けられております。印刷業者、配布先、選挙管理委員会事務局を含めまして、それぞれが限られた時間・人員の中で、各所から協力をもらいながら最短の時間で対応をいただいておると考えています。　選挙公報は、投票にあたっての大きな判断材料となるものであります。また、期日前投票が浸透していることから、選挙管理委員会事務局から配布委託先には、速やかに配布してもらうよう依頼をしている一方で、遅くとも選挙日前日まで配布することにつきましても指示をいたしているところです。　そこでご質問の１点目、「条例上選挙公報を投票日前日までとした主な理由とは」でありますが、前段でスケジュールを説明させていただきましたが、選挙公報の作成、配布にあたっては、原稿の確定から印刷、納品、発送等を短期間で進めていかなければならないということもございまして、最低限、投票日の前日までの期日を設定したものと考えております。なお、先程も申し上げましたが、実際の配布にあたっては、今後も、速やかに配布するように、委託業者に指示を出していくこととしております。　２点目、「今後、配布日を早める条例改正を検討する考えはないか」についてでありますが、これも、ただいまご説明しましたとおりのスケジュールを経ることから、まずは現行のまま、選挙の期日の前日までとしながらも、速やかな配布を、今後も業者に指示していきたいと考えております。併せて、現在、役場、学区地区公民館等に選挙公報を備えておりますが、さらに周知の徹底を図っていきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　今選挙管理委員長からお話がありましたが、条例改正は何か後程というようなことがありましたが、それでは現在は期日前投票が全体の何％になっておるのでしょうか。 ◎選挙管理委員会書記長　詳しい数字まで今持ち合わせていませんが、30％を超えているはずです。期日前投票がやはり新型コロナウイルスのこともあって、今回の選挙は特にその数が多かったということで皆さんもご承知のとおりであります。 ◆２番（工藤範子議員）　私が担当の方に行ってお聞きしております。それで全体の34％になっておりました。男性が1,707人、女性が2,032人、合計3,739人で投票率は63.16％でありました。それで、やはりこういうように期日前投票が現在の全体の投票日より３分の１も上がっておるわけですから、やはりこういう期日前投票がメインでありますので、改正は見送るようなお話でありましたが、私は直ちに改正すべきではないかなと思うのですが、これは何が無理で何がどうでこういうことが改正できないのか、この理由についてお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長　議員の方からしっかり調べていただきましてありがとうございます。確かに期日前投票が多くなってきている現状、今後もたぶんそのような方向に進むのだなというように考えております、ただ、やはりこの条例が作られた時点というのは期日前投票というものがまだしっかりそこまで進んでいなかったというところもあって、ここの部分条例で前日までというように規定されておったものと理解しております。　やはり状況等も変わっておりますのでその辺についてはやはり状況に合わせて考えていかなければならないのだということを事務局側でも考えておりますが、条例を改正することも大切ですがやはり発送そのものの中で、まず最低限は前日まで届くような形の条例を守りながらも、より早くもっと早く着くような形での対応を検討することの方がまずは先ではないかということで、今後についてはやはり事務作業等で制限はかなりあるのですが、短い時間の中でまずはもっと早く届ける方法をまずは委託業者と検討していくこと。　また先程選挙管理委員長からありましたが、自宅に届ける公報、自宅に届けるだけではなくて当然期日前投票の会場でも、あるいは公民館、まちづくりセンター等になるわけですが、そちらの方の会場、場所でも見られるような、あるいはホームページで公表していくというようなことも検討に加えながら、今後この部分を改善していきたいというように考えております。　なお、蛇足になりますが他の市町村の状況も調べさせていただきました。三川町、遊佐町、酒田市も庄内町と同じように期日の前日までというようになっておりましたので、こちらの方はまずこのままで、対応の方だけまずは速やかにさせていただく方向で検討を加えさせていただきたいというように考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　私も近隣の市町村を調べてみましたところ、前日でありました。前日と言うと、日曜日の正午までが前日になりますから、配布する人は最低でも夕方５時頃になるわけです。ですから、そうすると期日前投票に行っている人は判断材料となり得るものがないわけです。ですから、私は早めにこのシルバー人材センターと委託をしておるというようなこともありましたが、やはり発送の対応によって候補者の選択ができないということであれば、町民にとっては不利益になると思うのですが、いかがですか。 ◎選挙管理委員会書記長　町民に対して不利益という言い方が正しいかどうかは分かりませんが、まずは不利益にならないように、先程申し上げましたがまずは期日前投票の会場の入り口等に目立つように置くということも考えられると思いますので、そちらの方の考え方等を含めながらまずは投票材料として判断いただく材料として、自然に投票前に見ていただけるような体制を構築していきたいというように考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　やはり今言われたとおりにそういうことを構築して、皆さんに配布してはどうかと思いますので、皆さんの総力で４年に一遍の、来年度は町議会議員選挙もあります。ですから私はこのことを強く申し上げたいのです。ですから皆さんを総動員でもして、まちづくりの４年間を決める大切な方々の選挙でありますから、ぜひ来年度に向けてこのことは時間がかかるだの人材がいないだのと言わずに、やはり皆さんが総動員してまず頑張っていただきたいということを申し上げたいと思うのですが、投票率は４年前の投票率より下がったのが上がったのかは調査されておりますか。 ◎選挙管理委員会書記長　投票率については前回よりも上がったというように思っております。すみません、資料がなくて私は今あれなのですが、こちらの方を調べてもう一度答弁させていただきたいと。　投票率については63.16％ということで、前回の町長選挙では、すみません、下がったんですね、３％下がっておりました大変申し訳ありません。これが先程申し上げた選挙公報と連動するものというような見方ではなくて、やはり全体的な状況、例えば18歳以上の投票に変わったというところもあるわけで、その辺での投票率の部分で、例えば18歳以上の方々で大学等に行っている学生等で住所を移さずに都会の方に行っていらっしゃる方もいるということで、これもかなり大きな部分で、その方々が投票でわざわざこちらの方に帰省してくるかと言われれば、そこの部分はやはり帰ってきてまで投票しないだろう、ましてこのコロナ禍の中でというようなところもあって、そのような要因もあったであろうということも分析しておりますので、やはり一概に前回の４年前と比べてこれが期日前投票とかあるいはそれから選挙公報の関係とかそのようなものが原因とするものではないというように思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　選挙公報が原因というようなことはないと思うお話がありましたが、今回の町長選挙には、あとまた議員の補欠選挙がありましたが、どなたに入ればいいか分からないという方々が大変多くありましたよ。そういう町民の声は聞いていないんですか。 ◎選挙管理委員会書記長　町議会議員の補欠選挙に関して言わせていただければやはり報道等でもあったように白紙の票が多かったというように分析しております。報道の方でもかなりの数ということで、やはりこの補欠選挙というのは私たち事務局の方もそうですが、選挙になるかならないかも最後まで分からなかった、もしかしたらないのではないかというようなことでその前の選挙活動的なもので誰かが出るような、前評判と言うかいろいろな情報という部分もかなり薄かったように思っております。突然と言うか、全く知らない方が立候補されたというようなところもあったかと思います。その辺でやはり判断材料としてなかなか投票、どなたに投票した方がいいのかどうかということで、迷われた方が多いのではないか、そのような部分がまずは原因というように考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　やはりこうやって選挙に立候補する方はあの方がいつの間にか補欠選挙や町長選挙に立っているなと、そういうことはあり得るわけですから、そういうことが疑心暗鬼になっているのではないかなと私は今お話を聞いて感じましたが、やはり白票が多いということは、そういう皆さんの選挙意識がもう本当に、公報もなかったものですから、そういう方々が多いのではないかなと思いますので、これからしっかりと分析をしていただきたいと思います。高校生の投票率も含めて年代別の投票率についても調査はされているのですか。 ◎選挙管理委員会書記長　ただいま持ち合わせていませんが、事務局の中では年代別という部分でも分析材料として調査しておるところであります。 ◆２番（工藤範子議員）　この選挙が始まってから防災無線では選挙期間中の呼びかけも行っておるにもかかわらず、なぜ下がったのか、分析も必要でありますし、また課題に向けていろいろな調査・研究について私はしっかりとやるべきだと思いますが、この点についてはどう考えているのか。近隣では期日前、前日までとありましたが、やはり庄内町が率先して２日前までとか県議会は２日前ですよね。ですから、そういう県議会のように２日前まで全部この期間中投票日前に配布するように努力すべきだと思います。　ですから皆さんで総力を挙げて努力すべきと私は何度も言いたいのですが、これから来年度に向けてそのようなことを考えているのか、この点についてもう一度お伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長　選挙投票後の分析については先日の９月１日に行われました選挙管理委員会の方でもその部分についてはお話をさせていただき、資料等を出しながら報告等をさせていただいています。選挙ごとにそれぞれ分析し次の選挙にまた役立てていくというのが一つのルーティンになっていますので、これは当然総括しながら次の選挙に役立てていかなければならないというように思っております。　また、県議会議員選挙の例が出ましたが、県議会の部分については投票の期間が町の選挙とは異なって、もう少し長い期間になっております。その辺の選挙ごとの期間によってもまた対応が違うのかなというようにも考えておりますので、町議会にあってはやはり近隣町村と足並みを揃えながら同じような形でこれまでどおり前日までの公報配布、条例はそのままとしながらも、先程申し上げましたようにまずはより早く速やかに届くような方法を検討していく、ホームページなりあるいは公共施設等に置くとかそれから投票所の入口等にもしっかり分かるようにおいて、まずは有権者の皆さんがしっかり判断した上で投票できるような体制を作っていきたいというように思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　投票所に置くとかそういうようにいろいろな理由をつけてお話ししますが、期日前投票する方は高齢者や障がい者の方がどうしても杖をついて行かなければならないというような方々が多いんですよ。ですから、私は期日前投票を行って、選挙公報は別に、選挙公報等いろいろなものが混じっていて、７種類も８種類も入っていて、入っているか入っていないか分からなかった方もおりましたので、選挙公報は別個に配布すべきと思いますが、この考えについていかがですか。 ○議長　工藤議員に申し上げますが、ただいまこじつけの答弁という主旨の質問がありましたが、そこら辺のところ、訂正しませんか。 ◆２番（工藤範子議員）　いろいろな理由をつけますが、ということで訂正をお願いいたします。 ○議長　具体的に訂正するのでその部分だけ述べていただきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　いろいろ総務課長からはお話がありましたが、公民館とかそこそこに置くというような方々がおいても障がい者がそうやって投票日に行くのは、期日前に行くのですから、もう少し何というのですか、優しいような対応をしたらどうかというようなことを言っているのです。分かりますか。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（15時24分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（15時26分　再開） ◆２番（工藤範子議員）　先程はそういうことで文言から訂正を求めたいと思いますので、議長の取り計らいをお願いいたします。　それからこの資料は担当課から通告前にいただいておるものですから、私は担当課からきちんと聞いておるものかなと思ったところで私は聞いておったところです。ですから、私が聞いたことを次から次と言えば質問にならないわけですから、ですから別に試しているわけではないので、その辺はご理解を願いたいと思います。　選挙公報についてはこれで終わりますが、まず来年度に向けて庄内町が率先してそういうように近隣市町にならわずに条例を改正するかどうかはやはりきちんと皆さんで、また担当課で皆さんと相談していただきたいと思いますが、よろしくその点ご配慮していただきたいと思います。　次に、出産祝い金は第１子から交付しますとありますが、町の出産祝い金は第１子の誕生からではなく第３子以降からであり、現状に照らし合わせるとそぐわない祝い金制度でありますが、先程町長は来年度から第１子からすぐに出産祝い金をあげたいというようなことをお話ししておりましたが、町の第二次庄内町総合計画の後期基本計画の合計特殊出生率は近年の出生数と今後の人口推移から見て増加は見込めないため現状維持として記述しておりますが、あまりにも控えめな文言になっているようですが、町の施策に関わる一大事業に私は違和感を覚えますが町長はどのように捉えているかお伺いいたします。 ◎町長　まず出産祝い金の関係ですが、町で今現在実施しているのはひまわりっ子誕生祝金という名目でございまして、これは第３子からということでございます。ですから、現状では第１子からにはなってないということは、改めてご理解をいただきたいというように思います。　その部分が公平ではないのではないかというようなことで、私は第１子というよりも毎年生まれてくるお子さんに誕生祝い金として何らかの形をしたら良いのではないかというようなことで公約として申し上げたことを、先程申し上げましたので、そのことを再度ご理解いただきたいというように思います。なお、工藤議員の今の計画の中での違和感という部分が少し具体的な部分で伝わりませんでしたので、再度その内容について具体的な中身で再度質問していただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（工藤範子議員）　総合計画の後期基本計画でありますから、合計特殊出生率は近年の人口推移から見ては増加が望めないというようなことが書いてあったんです。ですから、私は増加は見込めないというよりも、何らかの形で増加に転じるようなことをその後期計画にはなぜそういう文言が足りなかったのかなと私は見たところであります。ですから、そのことを私は申し上げたところであります。 ◎町長　申し訳ありませんが私もまだ１ヵ月というようなことも含めて、計画策定時に立ち会っていないという部分もございますので、その部分もご理解いただきながら質問していただきたいというように思いますが、まずはなかなか人口増対策も含めて厳しいことは議員も十分ご理解いただけるというようには思います。そういった中で先程申し上げましたが現在庄内町では毎年100名前後の新生児の状況の推移でございますので、何らかの形で移住定住も含めて人口増に繋がるようなことについてはいろいろ手を打っていきたいというように思いますが、なお策定時の担当部署がございますので、内容については再度必要であれば詳細について説明をさせていただきたいと思います。 ◎保健福祉課長　合計特殊出生率、確かに1.61ということで変更なしで、伸びを敢えて上げておりませんでした。というのは、出産できる年齢の人口、それが増える見込みというのが非常に少なかったということ、それから近年の出生状況からまず最低でも1.61を維持したいという希望で1.61という出生率にした経過がございました。ただここの設定指標の考え方の中に母子保健事業や子育て支援施策を推進して、子育て世代の移住定住施策と関係部署と連携して出生数の増加を目指すということはここには記載したはずですので、その辺りはご理解いただきたいと思います。決して諦めの数値ではなくぜひこの数値を上回りたいという希望は当然担当課としては持っております。 ◆２番（工藤範子議員）　出生数は1.61を上回りたいという希望を持っているということでありましたが、６月19日の日本経済新聞の東北６県の合計特殊出生率は、市町村別では2003年から2007年と2013年から2017年の比較では５割弱の自治体の出生率が上がっております。上昇幅では青森県の自治体が上位10位の半分を占めているとあります。この中に山形県の三川町の0.27で２番目に位置しております。町の平成29年から今年の出生数では、今年は見込みでありますが、平成29年が135人、平成30年は134人、令和元年は99人、昨年は90人で今年の予定は95人、昨年より５人は増えておりますが、５年前より40人の減であり、歯止めがかからなくなると思われます。　三川町の「ピヨピヨこっこ」を紹介しますと、出生した年度に10万円、２番目の子には30万円、３番目の子には出生した年度から10万円ずつ５年間で50万円を分割して支払うため、出産から地元で５年間は定住しないと満額は受け取れないというような仕組みになっております。子どもが３人から４人いる家庭も珍しくないとのことで、町外の方からの問い合わせで転入すれば祝い金がいただけるのかと相談もあるそうです。未来のある制度に繋がるだけに隣の町でもあるし、参考にしてはいかがかなと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。 ◎町長　まずは参考にはさせていただきたいというように思いますが、財源も含めてどういう形が一番いいのか、金額だけの問題ではないというようにも思いますので、きめ細やかなあるいは継続して子育て環境の支援の充実という部分も含めて、どういう内容が一番いいか担当課も含めながら関係部署も含めながら再度中身については詰めていきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　ぜひ隣の町でもありますのでその点を参考にして出生率を上げていただきたいと思います。　次に、給食費の無料化についてであります。まずは憲法第26条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」とありますが、このことについてどのように捉えているのか町長にお伺いいたします。 ◎町長　まず学校給食については1回目の答弁をさせていただきましたけれども、まずはその内容につきまして教育委員会の職務権限に関する部分もございますので担当課の方から答弁をさせていただきたいと思います。 ◎教育課長　確かに工藤議員がおっしゃるように日本国憲法には義務教育を無償とするというようになっております。また、教育基本法それから学校教育法でも無償に関することは載っておりますが、この辺の解釈といたしましては授業料相当が無償というように解されているようであります。学校給食法におきまして、学校給食を要する経費のうち、学校給食を受ける児童または生徒の実費分、運営に関する部分に関して実費分は保護者が負担というようになっておりますので、学校給食における費用の徴収は義務教育の中でも徴収しても問題ないというように捉えております。 ◆２番（工藤範子議員）　私は学校給食費を徴収するというようなことを良いか悪いかと言っている観点ではございません。私は義務教育の無償化が実現されております山梨県の早川町では平成24年から学校給食にとどまらない教材費、修学旅行費を含め無償化に取り組まれております。理念の一つとして「早川の子どもを育てているのではない。未来の日本の子どもを育てているのだ」と自負をされています。京都府伊根町でも平成27年から無償化が図られています。いずれも無償化によって子育て支援優先の町政、子育て世帯の呼び込みなどが図られております。このような先進事例を参考にしながら私は一歩ずつ前進することが大切だと思いますが、このことについて教育長職務代理者にもお伺いしたいと思います。 ◎教育課長　教育長職務代理者に代わって私の方から答弁をさせていただきたいというように思っております。給食費の無償化につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中でも教育委員会の職務権限というように謳っております。しかしながら教育委員会の中におきましては、この件につきましてまだ無償化に関しまして議論したことがないということであります。教育委員会ではその無償化に関しましてまだ方向性という考え方は持っていないという現状でありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　これまで教育委員会の方では議論がなかったということでありましたが、今後について議論を深めていただきたいと思います。それで県内の給食費の無料化は今年の４月１日現在で寒河江市、大江町、鮭川村の１市１町１村その他半額補助や第３子以降の全額助成が実施されております。人口流出を防ぎ、転入者増の施策に繋がるきっかけ作りにも貢献するのではないかと思います。このことについて最後に町長にお伺いいたします。 ◎町長　今教育課長からもありましたように教育委員会の中ではまだ議論もしてないという状況でございますので、まずはその子育て支援の中でどういう形で実現できるのか、しっかりと内容を精査させていただいた上で、まずは保育園も含めていろいろな状況もございますのでしっかりと調査をさせていただいた上でどういうように手をつけられるのかということについても検討した上で進めさせていただければというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　憲法を暮らしの中に生かしてお金をどこにどう使うかということは首長の哲学の問題と私も考えますので、ぜひこのことについてこれから議論をしてぜひ無償化を図っていただきたいと思います。　次に、「160億円の借金を減らします」についてお伺いします。１期４年間でどのようなことを基本として減らしていくのか、具体的には数字で表すことで町民の理解が得られるのではないかと思いますが、例えば山形県財政の中期展望を参考にして実践に取り組んではと以前申し上げましたが、このようなことを参考にされてはと思いますが、まだ富樫町長は、中期展望については県の総務課で出しておるんですが、こういうものを見ていないとすればネットで見られますのでこういうことを参考にされてはと思いますがいかがでしょうか。 ◎町長　先程も申し上げましたが、令和３年の３月に本町でも第３次の行財政改革推進計画というものも定めていますので、それに従いましてまずは指標的に申し上げますと経常収支の令和元年から99.4を98.9まで下げるとありましたが、今日決算特別委員会で報告がありましたが、98というのは令和の中での特例中の特例だというように思っていますので、まずはこのような指標を下げていく、あるいは臨時財政対策債を除いた町債の残高を、令和元年では115億円というような数字がございますが、令和７年には98億円というような具体的な計画がございますので、それに沿って、あるいは場合によってはそれを上回るようなことができるのかどうか、同時にいろいろなインフラ整備の中で他に必要なものがあるのかどうかということもございますので、まずは４年間の中でしっかりと精査させていただき、併せて先程も申し上げましたがこれからいろいろな建物をどんどん建てていくと、160億円が170億円にも180億円にも、場合によっては200億円にもなるのだというようなことからのチェンジでございますので、その点についてはご理解をいただきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　令和２年は令和元年より1.4％の減はなっておりますが、今回は特例中の特例というようなことでありますが、やはり５年間のこういう指標を使って、財政の健全化を示していただければこういうように借金が減っていったんだな、この場合は人件費が増えている、社会保障費が増えているというようなこともきちんと分かりますので、やはりこういうことを参考にしながらぜひこのことも検討していただきたいと思います。　最後に先程同僚議員からもありましたが、「町長が先頭に立ち、プロジェクトチームをつくり企業誘致をします」とありますが、臨空工業団地あまるめの団地利用のことでありましたが、やはりこのことについては体制整備をして行かなければいけないと思います。それで庄内総合高校の就職状況をお聞きしましたが、最近では男女とも地元志向が強くなっているようでありました。令和元年の県内の就職は42人、県外が30人、昨年は県内が57人、県外が15人で、今年はこれからだそうですが地元企業からの案内が昨年より多くあるとのことでありました。来年度からは定時制や通信制の生徒も入学とありますので、多様な人材が期待されると思いますので、誘致にあたっては町長の手腕を町民は期待をしております。誘致にあたっては地元の高校生の話し合いを持たれてはと思いますが、この点についてどう考えているかお伺いいたします。 ◎町長　先般、庄内総合高校の校長先生と教頭先生とお会いする機会がございました。来年度に向けての町の支援策でありますとか、あるいは体制が変わるわけでございますので、そういった中で町との連携の仕方等々について意見交換をさせていただきましたので、また今後ともいろいろな形で意見交換できるというように思います。地元企業にも就職していただけるような体制づくり、あるいは繋がっていけるようなということで、先程の働き方改革にも場合によっては通信制の方々もいらっしゃいますので、そういう雇用の場の創出であったり、いろいろな形でまちづくりに高校生の皆さんからも貢献していただける機会もあろうかというように思いますので、今後ともいろいろな形で意見交換をさせていただければというようには思います。 ◆２番（工藤範子議員）　今定時制と通信制の校舎も９月10日に完成の予定で、10日には何かイベントがあるか分かりませんが、９月10日と伺っております。ぜひ地元の高校生を地元の町で働かせていけば、県外に流出することもなく、やはり人口対策にも寄与しますので、ぜひこの４年間は町長からこれまでのことを私申し上げましたが、挑戦していただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時49分　散会）...